【年金】国民年金保険料の免除は4段階。全額免除でも年金額の「2分の1」は確保されます

国家公務員の定年は令和5年度から2年に1歳ずつ引き上げられており、令和8年度（2026年度）は62歳です。令和13年度には65歳となります。あわせて、60歳に達した日後の最初の4月1日以後は基本給が7割水準になる措置も設けられ、本府省課長補佐級の例では42万7000円が29万8900円になります。定年引上げのスケジュールと、60歳以降の給与および働き方の選択肢を確認していきます。

厚生労働省の公表によると、2026年度の年金生活者支援給付金は前年度から3.2％引き上げられ、老齢の給付基準額は月額5620円となりました。2カ月に一度、年金に上乗せされるため、1回の支給では約1万1000円が加算されます。ただし対象になっても自動では上乗せされず、すでに年金を受給中の方には毎年9月1日以降、請求書が届きます。公的年金の平均月額と分布、3種類の支給要件、請求手続きまで解説します。

10月は、偶数月に支払われる公的年金の支給月です。秋になると、年金を受け取る世帯のもとに「扶養親族等申告書」が届き、翌年の年金にかかる税金の手続きが始まります。年金生活のまっただ中にある70歳代は、毎年のこの手続きが手取りを左右します。今回は、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値を確認し、あわせて秋に届く「扶養親族等申告書」と年金の税金のしくみを、データと制度の両面から整理していきましょう。