消費税でなく相続税を増税すべき理由。”おひとりさま”の遺産には高率の課税を

消費増税より相続税、特に配偶者も子も親もいない被相続人の遺産への課税を強化すべきだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

消費税はデメリットが大

消費税は、貧しい人にも豊かな人と同率でかかるので、貧しい人の負担感が重い税です。「逆進的だ」という人さえいるほどです。

買い物のたびに税金を意識させられ、痛税感が大きいのみならず、買い物をする気力を奪いますから、景気にマイナスに働くでしょう。増税前には駆け込み需要が、増税後には反動減があるので、景気に対する不必要な変動要因にもなります。

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さらには、所得税等と異なり、ビルトイン・スタビライザーの役割を果たしません。ビルトイン・スタビライザーというのは、たとえば所得税が累進課税であることによって、景気が悪くなると税収が大幅減となり、結果的に手取りの減少をマイルドにして個人消費の落ち込みを和らげる効果です。景気過熱時に手取りの増加をマイルドにして景気の過熱を和らげる効果も、当然あるわけです。

そこで筆者は、消費税は減税ないし廃止が望ましいと考えていますが、その際の代替財源としては、相続税と固定資産税が良いと考えます。固定資産税については別の機会に論じるとして、本稿は相続税についてです。

相続税は公平で痛税感も小

所得税は働いた人に課税するものですが、相続税は自分が働いた対価ではなく遺産を相続した人に課税するものです。たまたま富裕層の家に生まれた幸運な人に課税する、といった性格が強いでしょう。それならば、努力をした人より幸運な人に課税する方が公平です。

ちなみに本稿では、配偶者の遺産相続に関しては論じません。配偶者は相続税において優遇される合理的な理由を持っている場合も多いからです。子の遺産を親が相続する場合についても、例外的でしょうから、議論の対象から外しましょう。

所得税は、一生懸命に働いて得た所得に課税するもので、がっかりさせられます。消費税は、消費をするたびに税金を課せられ、否が応でも税の痛みを味わうことになります。

その点、相続税は「棚からぼた餅が落ちてきたが、相続税のせいで、思ったより小さなぼた餅だった」という程度ですから、痛税感は小さいでしょう。

相続税は、経済や景気への影響も小

所得税は「働いたら罰金」、消費税は「使ったら罰金」といった性格があり、労働や消費に抑制的な効果をもたらしかねませんが、相続税にはそうした性格はありません。

所得税は今期の手取り収入に直結しますし、消費税は今期の消費額を直撃しますから、景気への悪影響は大きなものがあります。

一方で、相続した遺産は、老後のために蓄えておく人も多く、そうでなくとも長期間に少しずつ使っていく人が多いでしょうから、相続税を課しても今期の消費や景気への悪影響は限定的です。

子のいない被相続人の相続税は高率で

特に筆者が高率の課税を主張しているのが、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産の相続についてです。この場合には、兄弟姉妹が相続するのですが、これこそ「棚からぼた餅」以外の何物でもありません。

参考記事

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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