【70歳代・二人以上世帯の家計】年金から引かれる税金・社会保険料は年間約39万円！「額面通り使えない」老後家計の現実と防衛策

「障害年金生活者支援給付金」は、はがきが届いても提出が遅れると受け取れる月分が変わることをご存じでしょうか。障害基礎年金を受け取る人のうち、所得が一定基準以下の人には、この給付金が上乗せされます。2026年度は基準額が月額5620円、障害等級1級ならその1.25倍が支給されます。自分が対象になるのか、請求書はいつまでに出せば損をしないのか。厚生労働省と日本年金機構の資料から確認していきましょう。

定年が延びても現役時代と同じ収入が続くとは限りません。特に役職に就いている方は、定年を迎えるタイミングで給与が大きく減少するリスクが高まります。働き続けても想定以上に収入が減り、老後プランが崩れてしまうケースも少なくありません。自分が減額対象になるのか、またどれほど下がるのかを知ることで、50代のうちから始めるべき現実的なマネープランや準備のポイントが見えてきます。

「人生100年時代」といわれますが、実際に65歳から100歳まで過ごすとなると、いくら必要なのでしょうか。総務省の家計調査年報2025年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月29万6829円、単身無職世帯は月16万1435円でした。この支出が35年続くとすると、夫婦で約1億2470万円、おひとりさまで約6780万円になります。公的年金でどこまで賄えるのかを、早見表で確認していきます。