弁護士ドットコム、2027年3月期通期は営業利益+36%予想。1カ月で株価2倍超のあとの反落はどこから来たのかクラウドサイン事業が売上構成の53.8%で初めて過半へ。2つの事業の伸びの差から成長の中身を確かめる

6. クラウドサインが売上の53.8%へ。構成比が入れ替わった意味

2026年3月期から、この会社の報告セグメントは2つに整理されている。プロフェッショナル支援事業とクラウドサイン事業だ。

会社の説明によると、従来は「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の区分だった。それを変更した理由は、ミッションに掲げる「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業であるクラウドサインに関する情報をより明確にすることだという。

数字を並べると、区分を変えた狙いが分かる。2026年3月期のクラウドサイン事業は売上高87億円で、売上構成比は53.8%だった。前期比では+25.6%の増収である。

プロフェッショナル支援事業は売上高75億円で、構成比は46.2%。前期比は+6.1%だった。

1期前の2025年3月期は、プロフェッショナル支援事業が70億円で構成比50.4%、クラウドサイン事業が69億円で49.6%だった。構成比の順位が、この1期で入れ替わったことになる。

利益の側の差はもっと大きい。クラウドサイン事業のセグメント利益は29億円で+49.3%、セグメント利益率は33.9%だった。

プロフェッショナル支援事業のセグメント利益は18億円で+22.8%、利益率は24.9%である。どちらも高い利益率だが、伸びの角度が違う。

なおセグメント利益は、全社に配分されない費用を差し引く前の数字だ。連結の営業利益22億円とは水準が異なる点は押さえておきたい。

クラウドサインの活動量も開示されている。会社によれば、2026年3月期の契約送信件数は11,745,682件で、前期から+16.5%だった。

送信件数の伸びが+16.5%で、売上の伸びが+25.6%である。件数以上に売上が伸びているのは、単価や契約形態の変化が効いていると読み取れる。

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出所：弁護士ドットコム株式会社有価証券報告書をもとに筆者作成

クラウドサイン事業の伸びが目を引く一方で、プロフェッショナル支援事業の数字はもう少し丁寧に読む必要がある。

会社によれば、2026年3月期末の会員登録弁護士数は29,172人で前年から+2.9%、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数は14,722人で+0.8%だった。

有料会員はほぼ横ばいである。それでもこの事業の売上は+6.1%、セグメント利益は+22.8%まで伸びた。

会員数の伸び以上に売上と利益が伸びているのだから、伸びの源泉は人数の拡大ではない。単価の上昇か、提供サービスの構成の変化か、費用の効率化のいずれかが効いている。

会社は判例データベース「判例秘書」や「弁護革命」との連携を強化し、弁護士向けのプロダクト開発に努めたとしている。加えて2025年5月には、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースした。

会員を増やす段階から、既にいる会員により多く使ってもらう段階へ移りつつある姿と考えられる。伸び率は地味だが、利益率の改善を伴っている点は軽くない。

会社が開示している自己資本比率の推移を見ると、2022年3月期62.9%、2023年3月期71.3%、2024年3月期40.3%、2025年3月期47.6%、2026年3月期53.2%となっている。

2024年3月期の落ち込みが目立つ。同期の財務活動によるキャッシュ・フローは27億円の資金流入で、長期借入金が積み上がった期でもある。

会社は、企業買収に係る資金については自己資金と金融機関からの借入で対応すると説明している。買収を挟んで財務の形が変わり、その後2期かけて自己資本比率を戻してきた流れだ。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは16億円、投資活動によるキャッシュ・フローは10億円の支出だった。現金及び現金同等物の残高は51億円である。

無配を続けているのは、この資金を事業と買収に回す姿勢の表れと読み取れる。

印象的なのは、この会社が自ら区分を作り替えて「見せたい事業」を前に出したことだ。

報告セグメントの変更は会計上の手続きにすぎない。だが変更後の並びを見れば、経営が何を成長の主軸に据えたのかが一目で分かる。数字の見せ方は、経営の意思表示でもある。

その一方で、看板は変わっていない。社名は「弁護士ドットコム」のままで、売上の過半を稼ぐのは電子契約サービスである。このずれは、投資家が銘柄を分類する際の落とし穴になりやすい。

法律相談メディアの会社として値付けするのか、契約業務のプラットフォームとして値付けするのか。どちらの物差しを当てるかで、PER58倍台という水準の受け取り方は変わってくる。

だからこそ、決算のたびに事業別の数字を確かめる習慣を持つことをおすすめしたい。連結の伸び率だけを追っていると、どちらの事業がこの会社を動かしているのかが見えなくなる。

石津大希