【後期高齢者医療】窓口負担割合は「前年」と「前々年」で決まる。8月1日で切り替わる仕組み

公務員の退職金は多いと言われますが、実際はどれくらいなのでしょうか。総務省の統計調査が8月27日に公表されました。退職事由でどれだけ差がつくかを確認します。

同じ世帯に課税所得が28万円以上の方がいることに加え、年金と合わせた合計所得金額が一定額（単身世帯：200万円、二人以上世帯：合計320万円）を超える場合、窓口負担が2割になります。

75歳以上の後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担が所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。この記事では、負担割合が決まる具体的な年収・所得の基準を早見表で解説。世帯単位での判定や高額療養費制度も紹介します。