インフォマート、2026年12月期通期は営業利益+75%予想。1カ月で2割超上げた株価の背景を検証する売上原価の削減と料金改定で営業利益率は15%台へ。5期の利益トレンドから通期予想の重さを測る

6. 5期の推移が示す「高収益性への回帰」の実像

売上高の5期の推移を並べると、2021年12月期の98億円から2022年12月期110億円、2023年12月期133億円、2024年12月期156億円、2025年12月期188億円となる。

増収は途切れていない。5期で売上高はおよそ1.9倍になった。

ところが営業利益の並びは違う顔をしている。10億円、5億円、8億円、12億円、28億円だ。

2022年12月期に半分近くまで落ち込み、そこから3期かけて戻し、直近で一気に膨らんだ形である。

営業利益率で見れば、10.5%、4.8%、6.2%、7.7%、15.2%となる。増収を続けながら利益率が半分以下に沈んだ期があった点が、この会社の性格を示している。

ROEも同じ形をたどっている。4.8%、2.5%、2.7%、6.1%、16.7%だ。

会社は中期経営方針として「本業の強化」「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」「出資先のシナジー拡大と収益化」を掲げている。2つ目に置かれた「回帰」という語が、この推移をそのまま説明している。

もともと高い収益性を持っていた事業が、成長投資の時期に利益率を落とし、いま戻ってきた。5期の並びを見なければ、直近の3桁増益は突然の変化に見えてしまう。

事業別に見ると、戻りの主役は2つある。企業数の多い請求書サービスを含む事業は営業利益1億円で黒字に転じた。前年度は7億円の営業損失だった。食のサプライチェーンを担う事業も営業利益27億円で+41.8%と伸びている。

赤字だった側が黒字に変わる効果は、利益率の改善幅を大きく見せる。裏を返せば、その効果は一度きりでもある。

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出所：株式会社インフォマート有価証券報告書をもとに筆者作成

2026年12月期に入ってから、この会社の財務は形を変えている。1Q末の自己資本比率は85.8%で、2025年12月期末の66.8%から大きく上がった。

純資産は121億円から295億円へ増えた。同じ1Qの財務活動によるキャッシュ・フローは170億円の資金流入である。

あわせて自己株式は3,304万株から100万株へ減っている。金額と株数の動きを重ねれば、保有していた自己株式の処分によって資金が入ったと読み取れる。

上期末の総資産は338億円、純資産は301億円となった。サービス業の自己資本比率の中央値が54.5%であることを踏まえれば、かなり厚い自己資本だ。

厚い自己資本は一般に好感されやすい。ただしコーポレートファイナンスの観点では、負債をほとんど使わない財務が資本効率の面で最適かどうかは、また別の論点になる。

とくにROEは分母に自己資本を置く指標だ。2025年12月期に16.7%まで戻したROEは、自己資本が2倍以上に膨らんだ状態のままなら、同じ利益額では維持できない。

入った資金をどこに向けるかが、次の数期のROEを決めることになる。2025年12月期の投資活動によるキャッシュ・フローは30億円の支出で、内訳はシステム開発に伴う無形固定資産の取得15億円と、子会社株式の取得13億円だった。

営業活動によるキャッシュ・フローは46億円で、この規模の投資は自前で賄える水準にある。そこへ170億円が加わった意味は、既存の投資枠の延長では説明しきれない。

読者としては、この資金の使い道が示されるタイミングを追いかける姿勢を持っておきたいところだ。

利益率の回復と自己資本の急な厚みを同時に見ると、この会社がいま2つの時計を持っていることが見えてくる。

1つは事業の時計だ。利用企業を積み上げ、料金を見直し、原価の構造を作り替えて利益率を戻してきた歩みは、数年単位でゆっくり進む。

もう1つは資本の時計である。こちらは一度の決定で、財務の形を四半期のうちに変えてしまう。

厄介なのは、株式の値付けがこの2つを混ぜて評価してしまう点だ。ROEは事業の成果でも資本の量でも動く。PBRも同じで、分母の純資産が急に膨らめば倍率は自然に下がる。

だから今後の数字を読むときは、指標の変化が事業から来たのか資本から来たのかを腑分けする必要がある。私はここを、この銘柄を追う際の最初のチェックポイントに置いている。1カ月の値動きよりも、この腑分けのほうが長く効くはずだ。

石津大希