厚生年金の平均月額は15万円台ですが、実際に受け取る額は人によって大きく違います。
差が生まれるのは、年金額の中心にある「報酬比例部分」の計算方法によるものです。
この計算式は、平成15年3月以前の加入期間と平成15年4月以降の加入期間で分かれます。かける率が違い、平成15年4月以降は賞与も計算に入ります。
この記事では、報酬比例部分の計算式と、厚生年金の受給額分布、平均寿命と認知症の状況、終活の実態について解説します。
1. 報酬比例部分は、平成15年3月と4月で計算式が分かれる
受け取る年金額が人によって違うのは、報酬比例部分の計算方法にあります。
日本年金機構によると、報酬比例部分は老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付でも年金額の計算の基礎となるものです。年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まります。
計算式は、平成15年3月以前の加入期間（A）と平成15年4月以降の加入期間（B）を足したものです。
1.1 AとBで、かける率が違う
2つの期間では、使う数字も率も変わります。
Aは平均標準報酬月額に7.125÷1000をかけ、平成15年3月までの加入期間の月数を乗じます。Bは平均標準報酬額に5.481÷1000をかけ、平成15年4月以降の加入期間の月数を乗じます。
平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額をその期間で割った額です。平均標準報酬額は、平成15年4月以降の加入期間について、各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額をその期間で割った額になります。
1.2 平成15年4月から、賞与も計算に入るようになった
2つの式を分ける意味は、賞与の扱いにあります。
平均標準報酬額の定義に標準賞与額が含まれていることからわかるように、平成15年4月以降は賞与も計算の基礎に入ります。賞与が多かった人ほど、この期間の年金額に反映されるということです。
なお、これらの計算にあたって、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。額面のままではなく、いまの水準に換算して使うわけです。
また、上記の計算式で算出した額が従前額を下回る場合は、従前額が報酬比例部分の額になります。従前額は（A＋B）に1.082を乗じた額で、昭和13年4月1日以前に生まれた方は1.084です。自分の加入記録はねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。
なお、厚生年金の受給額や老後の家計・資産管理に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
2. 厚生年金は「月10万円未満」が19.0％、「月20万円以上」が18.8％
厚生年金の平均月額と受給額の分布の詳細は、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認します。
厚生年金の平均年金月額は〈全体〉15万289円、〈男性〉16万9967円、〈女性〉11万1413円（国民年金の金額を含む）。1万円ごとの受給額分布をみると、10万円以上11万円未満が111万2828人と最も多く、次いで11万円以上12万円未満が107万1485人、15万円以上16万円未満が96万5035人と続きます。年金の受給額はこれまでの加入状況によって決まるため、人によって大きな差が生じます。
出所：LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
