雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の方が、賃金が60歳到達時の75%未満で働き続ける場合に支給される高年齢雇用継続給付。最高支給率は2025年4月1日以降に要件を満たす人で10%とされていますが、2025年3月31日以前に満たした人は15%でした。再雇用の条件を確かめる機会が増える時期にあたり、働き方によって給付が家計にどう効いてくるか整理しておきたいところです。
この記事のポイント
- 公的な給付は、要件を満たしていることと受け取りが始まることが別になっていて、年金も「年金請求書」を提出するところから動き出す
- 高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満で賃金が60歳到達時の75%未満となった場合が対象とされ、支給額は最高で賃金額の10%相当額と示されている(当てはまるかどうかは人によって変わる)
- 独自試算では、仮に該当した場合、賃金が下がらなければ給付の対象にならず、70%まで下がった場合に上限の支給率で置いた給付は年51万4500円で、減った賃金の年220万5000円に対して約23%にとどまった
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