5. 60歳代に多い「まとまったお金が戻ってきたが年内の非課税枠はもう残っていない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が伝えたいこと
まとまったお金が手元に入る時期と、非課税で運用できる制度の枠が残っている時期は、いつも重なるとはかぎりません。ここでは、60歳代の方に多いお悩みとして知られるものを、一般的な事例として取り上げます。
5.1 60歳代に多いお悩み相談は「まとまったお金が戻ってきたが年内の非課税枠はもう残っていない」
保障を兼ねた契約が目標に達したとき、あるいは勤めの区切りを迎えたときなど、まとまったお金が動く場面は年の途中に訪れます。そのときに非課税で運用できる制度の年間の枠がすでに埋まっていると、置き場所をどう決めればよいのか迷いやすいものです。年内に間に合わせなければならないのではないか、と感じる方も少なくありません。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が回答】年間の枠に区切りがあることを先に確かめ、続けられる形かどうかで決め、翌年に回す選択肢も並べて考える
まとまったお金が入ってきたタイミングで、必ずしもNISA枠が空いているとは限りません。NISA制度をフル活用したい場合、翌年に非課税枠が復活するまで待つのも一つの選択肢です。
しかし、NISA制度は、あくまで「得られた利益に対してかかる税金を非課税」にする制度であり、投資した商品が利益を出して初めてメリットが生まれます。
商品を選ぶ際は、NISA制度を使えるかどうかに加え、「本当に利益が期待できる商品か」を見極めることも大切です。
また、非課税枠の空きを待つだけではなく、この機会にNISA対象外の商品にも目を向けてみてはいかがでしょうか。個別の債券投資や金などのコモディティ投資もご自身の選択肢として検討してみるのがおすすめです。
5.3 ポイント1：年間の枠には区切りがあり、埋まったあとの受け皿は課税される口座になる
非課税で運用できる制度には、1年ごとの区切りが設けられています。その年に使える分を使い切ったあとに追加で投じるお金は、課税される口座での取り扱いになります。ここで見落とされやすいのが、受け取った分配金を同じ商品へ再び投じるときの扱いです。年間の枠がすでに埋まっている状態では、その再投資の分は制度の中へは入らず、投じ先は課税される口座になります。仕組みとしてそうなっている、というだけの話なのですが、あらかじめ知っているかどうかで、あとから明細を見たときの受け止め方がずいぶん変わります。この一点を先に押さえておくだけでも、迷いはかなり小さくなるはずです。なお、枠の考え方や再投資の取り扱いといった制度の細部は改正によって変わることがあります。最新の内容は公的機関の情報や口座を開いている金融機関でご確認ください。
5.4 ポイント2：急いで埋めることが目的ではなく、続けられる形かどうかで決める
枠という言葉には、埋めておかないともったいない、という響きがあります。ただ、枠を使い切ること自体が目的になってしまうと、かえって決めにくくなります。まとまったお金が戻ってきたときも、いきなり全額の置き場所を決めなくてかまいません。近い時期に使う予定のある部分や、何かあったときにすぐ動かせるようにしておく部分は、元本の安定を優先した置き方が合っています。当面使う予定のない部分については、毎月続けていく積み立ての形にする分と、課税される口座で持っておく分とに振り分けていく、という整理の仕方があります。値動きのある資産には価格の変動があり、元本割れとなる可能性もありますので、無理のない金額で続けられるかどうかが判断のよりどころになります。その年の枠を使い切れなかったとしても、それは失敗ではありません。続けられる形に落ち着いたのであれば、それで十分な結果だという考え方もあります。
5.5 ポイント3：翌年に回すという選択肢もある
年が改まれば、新しい年の枠が始まります。今年の分がすでに埋まっているのであれば、翌年の枠で何をどう買うかは、年が改まってから改めて考えるという進め方もあります。置き場所の振り分けだけを先に決めておいて、翌年の枠で選ぶものについては年明けに考える、という順序も取れます。今すぐ決めなければならないことと、時間をかけて考えてよいことを分けておくと、目の前の判断は軽くなります。もっとも、年をまたいだときの枠の扱いや、使わなかった分がどうなるかといった点は、制度の設計そのものにかかわる部分です。ここは個人の理解で決めつけず、公的機関の情報や口座を開いている金融機関で最新の内容をお確かめいただくのが確かなやり方です。
6. 【独自試算】まとまった資金を翌年以降の非課税枠で埋めると、何年かかるか
「翌年に回す」という選択肢を取った場合、手元の資金を非課税の枠に収めきるまでにどのくらいの年数がかかるのか。金額に置き換えてみます。前提は次のとおりです。
- 年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、両方を使う場合は合計360万円とする
- 生涯にわたる非課税保有限度額1800万円の範囲内に収まるものとする
- 運用による増減、税金・手数料は考えない。枠は年ごとに使い切る前提で計算する
6.1 手元の資金別にみた、収めきるまでの年数
- 300万円：つみたて投資枠のみなら3年／両方使えば1年
- 600万円：つみたて投資枠のみなら5年／両方使えば2年
- 1200万円：つみたて投資枠のみなら10年／両方使えば4年
両方の枠を使えば、600万円なら2年、1200万円でも4年で収まる計算です。翌年に回すという判断で生じるのは、この待つ期間だけということになります。
一方で、つみたて投資枠だけを使う場合は、1200万円で10年かかります。待つ年数が長くなるほど、その間の資金をどこに置いておくかという問題のほうが大きくなります。急いで課税される口座に入れるか、翌年以降の枠に回すかは、この年数を見てから決めても遅くありません。
なお、これは枠の金額だけで機械的に割った目安です。実際には毎年の家計の状況によって投じられる額は変わりますし、制度の内容が改正されることもあります。最新の内容は公的機関の情報や口座を開いている金融機関でご確認ください。
7. まとめにかえて
公的年金は2階建てで、1階の国民年金は保険料が一律、2階の厚生年金は収入と加入期間で決まります。令和6年度末現在の平均月額は、厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円でした。
月額20万円以上を受け取っているのは厚生年金受給権者の18.8％で、8割以上は20万円未満です。試算のとおり、20万円に届くには40年加入しても賞与込みで月あたり約59万円の平均報酬が必要になります。多くの方にとって、公的年金だけで生活費を賄う前提は置きにくいということです。
足りない分をどう用意するかを考えるとき、非課税で運用できる制度は選択肢のひとつになります。ただし年間の枠には区切りがあり、埋まったあとの受け皿は課税される口座です。急いで埋めることを目的にせず、続けられる形かどうかで決め、翌年の枠に回すという選択肢も並べて考えていただければと思います。
値動きのある資産には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。制度の内容も改正されることがありますので、最新の内容は公的機関の情報や口座を開いている金融機関でご確認ください。ご自身の年金の見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所で確かめられます。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 金融庁「NISAを知る」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！」
- LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
長井 祐人
