【生活保護の前に】7つの支援がある「生活困窮者自立支援制度」とは?

家賃相当額の支給や就労準備など、仕事やお金に困ったときの救済策

執筆者熊谷 良子
【生活保護の前に】7つの支援がある「生活困窮者自立支援制度」とは?

Chay_Tee/shutterstock.com

生活に困ったとき、生活保護しかないわけではありません。

その手前に生活困窮者自立支援制度があります。家賃相当額の支給や家計の立て直しの支援など、7つの支援が用意されています。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに生活困窮者自立支援制度の対象と、7つの支援の中身を確認していきます

1. 生活困窮者自立支援制度の対象は生活に困窮しているかた

まず、誰が使える制度なのかを確認します。

1.1 5つの例が挙げられている

厚生労働省によると、対象は仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかたです。

例として、仕事が見つからない、働きたくても働けない、家賃を払えない、住むところがない、社会に出るのに不安を感じる、といった状況が挙げられています。

1.2 相談を受け付けて支援を組み立てる

制度の概要として、生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などさまざまな支援を提供していると説明されています。

2. 生活困窮者自立支援制度の入口は自立相談支援事業

次に、支援の入口を見ていきます。

2.1 支援員と一緒に支援プランを作る

自立相談支援事業では、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行うとされています。

まず何が必要かを決めるところから始まる仕組みです。

2.2 住居確保給付金は家賃相当額を支給する

住居確保給付金は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するものです。

生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行うとされています。なお一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

生活困窮者自立支援制度には7つの支援があります1/2

生活困窮者自立支援制度には7つの支援があります

出所:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」をもとにLIMO編集部作成

熊谷 良子

「生活保護」の申請を考える前に、まずはこのような支援を活用できるかどうかも検討してみましょう。

制度の存在すら知らないまま過ごしてしまうのはもったいないことです。

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著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。