【生活保護の前に】7つの支援がある「生活困窮者自立支援制度」とは?
家賃相当額の支給や就労準備など、仕事やお金に困ったときの救済策

Chay_Tee/shutterstock.com
目次[開く][閉じる]
- 1. 生活困窮者自立支援制度の対象は生活に困窮しているかた
- 1.1 5つの例が挙げられている
- 1.2 相談を受け付けて支援を組み立てる
- 2. 生活困窮者自立支援制度の入口は自立相談支援事業
- 2.1 支援員と一緒に支援プランを作る
- 2.2 住居確保給付金は家賃相当額を支給する
- 3. 生活困窮者自立支援制度には就労と家計の支援がある
- 3.1 就労準備支援事業は原則1年
- 3.2 家計改善支援事業は「見える化」から入る
- 4. 生活困窮者自立支援制度は住まいと子どもの支援も含む
- 4.1 就労訓練事業は中間的就労
- 4.2 子どもと住まいの支援
- 5. 生活困窮者自立支援制度を使うときに確かめておきたいこと
- 5.1 住居確保給付金には要件がある
- 5.2 窓口は自立相談支援機関
- 6. 生活困窮者自立支援制度は7つの支援で生活を立て直す
- 参考資料
生活に困ったとき、生活保護しかないわけではありません。
その手前に生活困窮者自立支援制度があります。家賃相当額の支給や家計の立て直しの支援など、7つの支援が用意されています。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに生活困窮者自立支援制度の対象と、7つの支援の中身を確認していきます
1. 生活困窮者自立支援制度の対象は生活に困窮しているかた
まず、誰が使える制度なのかを確認します。
1.1 5つの例が挙げられている
厚生労働省によると、対象は仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかたです。
例として、仕事が見つからない、働きたくても働けない、家賃を払えない、住むところがない、社会に出るのに不安を感じる、といった状況が挙げられています。
1.2 相談を受け付けて支援を組み立てる
制度の概要として、生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などさまざまな支援を提供していると説明されています。
2. 生活困窮者自立支援制度の入口は自立相談支援事業
次に、支援の入口を見ていきます。
2.1 支援員と一緒に支援プランを作る
自立相談支援事業では、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行うとされています。
まず何が必要かを決めるところから始まる仕組みです。
2.2 住居確保給付金は家賃相当額を支給する
住居確保給付金は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するものです。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行うとされています。なお一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
「生活保護」の申請を考える前に、まずはこのような支援を活用できるかどうかも検討してみましょう。
制度の存在すら知らないまま過ごしてしまうのはもったいないことです。
関連記事

【障害者手帳】「駐車禁止除外指定車標章」の対象は何級?手帳の種類別に東京都の条件を確認
警視庁の案内によると、駐車禁止除外指定車標章の対象は、手帳の種類と障害の種類ごとに等級が決まっています。聴覚は2級・3級、下肢は1〜4級、愛の手帳は1度・2度、精神は1級。申請は都内の警察署の交通課で、交付は約2週間です。

【生活保護と家賃収入】貸家は原則として保有できない。おおむね「3年以内」の家賃の合計が売却代金より多ければ、貸して活用
生活保護は、持っている資産を生活のために活用することが要件の一つです。厚生労働省の生活保護実施要領は、貸家は原則として保有を認めないとしたうえで、おおむね3年以内の家賃の合計が売却代金より多い場合は、保有を認めて貸家として活用させるとしています。被保護世帯の構成とあわせて、間貸しや家賃・地代の収入がどう認定されるか、補修費などの経費の扱いまで順に確認します。

【児童手当】第1子・第2子は高校卒業まで全額残すと234万円「子どもが大きくなったら」気をつけたい3つのこと
高校の卒業や上の子の進学・就職を迎える家庭では、受け取る手当が減る場面が出てきます。国や自治体の案内をもとに、年齢別の月額と年6回の振込、18年間の合計と公立の学費を一覧にしました。3人以上のきょうだいがいる場合に、兄や姉を人数に入れてもらう書類の出し方や、人数から外れるタイミングも紹介します。年末の振込の前に、家族の年齢と照らし合わせて支度を整えておきましょう。


