働いていると、課長や部長といった役職ごとの給与水準を目にする機会は多いものの、「組織のトップ層」である役員がいくら受け取っているのかは気になるところです。
毎年8〜9月にかけて人事院勧告が発表され、公務員や民間企業の給与水準に注目が集まる時期です。人事院が令和8年勧告の参考資料に民間企業の役員の年間報酬額を載せており、あわせて国家公務員の事務次官の年間給与も示されているため、官民のトップ層を並べて見ることができます。
この記事では、役員の年間報酬額と事務次官の年間給与、そして数字を比べるときの注意点を確認していきます。
1. 民間企業の役員の年間報酬額は3755万5000円
まず、役員の水準を確認します。
1.1 企業規模が大きいほど上がる
人事院の資料によると、民間企業における役員の年間報酬額は、企業規模500人以上の計で3755万5000円です。
従業員1000人以上では4369万1000円、3000人以上では5920万2000円となっています。規模が大きくなるほど水準が上がります。
1.2 集計されているのは各社1人
この数値は、役員数5人以上の企業における「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員」を集計したものです。各社1人が対象で、調査実人員は420人です。
役員全般の平均ではなく、社長の次に位置する役職の数字だという点を押さえておく必要があります。
2. 役員の年間報酬額は事務次官の年間給与より1146万5000円高い
次に、国家公務員の水準と並べます。
2.1 事務次官は2609万円
同じ資料に、参考として国家公務員の事務次官の年間給与が示されています。指定職8号俸で2609万円です。
企業規模500人以上の役員の3755万5000円と比べると、1146万5000円低い水準になります。
並べて載っている数字ほど、そのまま比べたくなります。
ただし、この2つは調査年も算出のしかたも違います。
