【厚生年金】月10万円未満は19.0％・月20万円以上は18.8％｜収入が変わる前に積立額を見直した場合と、そのまま続けた場合で20年後はどう違うか【FA解説】

5. 50歳代に多い「転職を機に必要になった手続きと積立額の見直し」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・筒井 亮鳳が伝えたいこと

転職や働き方の変更をきっかけに、積み立てているお金の扱いをどうするかで迷うというご相談は、50歳代の方から寄せられることが少なくありません。個人が特定されないよう、内容は一般化しています。

5.1 50歳代に多いお悩み相談は「転職を機に必要になった手続きと積立額の見直し」

50歳代（ご相談者）

転職することになり、これまで勤務先で加入していた制度から、個人で続ける制度への移し替えが必要だと言われました。老後資金は、非課税で運用できる制度と個人年金でも積み立てています。転職後の収入が落ち着くかどうかを見極めてから、続ける金額を決めたいと考えています。

積立そのものは続けていきたい、けれども金額を決めるにはまだ材料が足りない。相談の場でも、この2つが同時にあるご相談はよくあります。手続きの話と金額の話が重なる時期でもあるため、どちらから手をつけるかで迷いやすい場面です。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・筒井 亮鳳が回答】手続きの期限と収入の見通しを先に確かめる

筒井 亮鳳

「収入が落ち着くまで手続きは後回しでよい」と決めつける前に、手続きをしないまま置いておくと不利になる場合があることを確かめ、収入が変わる前に老後資金の見通しを立て、続けられる金額に整えておくことが、転職後も途切れにくい積立につながります。

特に最近話題の新NISAの場合だと証券会社によっては100円から始めることも可能になっています。また、いざとなったら毎月の積立額も変更できますので、まずは自分自身で無理のない金額で検討してみてはいかがでしょうか。

5.3 ポイント1：手続きをしないまま置いておくと不利になる場合がある

まず確かめておきたいのが、移し替えの手続きです。勤務先で加入していた制度から個人で続ける制度へ移す場合、手続きをしないまま置いておくと、その間の手数料の扱いや、将来受け取れる時期に影響が出ることがあります。落ち着いてから考えようと思っているうちに、選べる幅が狭くなってしまうという流れは、相談の場でもときどき耳にします。もっとも、手続きが要るかどうか、いつまでに動く必要があるのかは、加入していた制度の種類や勤務先の状況によって変わります。ご自身の場合にどう扱われるのかは、勤務先の担当部署や、その制度を扱っている運営管理機関に確かめていただくのが確かです。

5.4 ポイント2：収入が変わる前に老後資金の見通しを立てておく

次に置きたいのが、老後資金の見通しです。収入が変わってから考えようとすると、目の前の家計の変化に引きずられて、判断の幅が狭くなりやすいところがあります。変わる前の段階で、公的年金でまかなえそうな部分と、自分で用意する部分をおおまかに分けておくと、積立の金額を動かすときの基準ができます。公的年金の見込み額はねんきん定期便やねんきんネットで確かめられますので、まずその数字を手元に置くところから始めるという進め方もあります。見通しは一度立てて終わりではなく、収入が落ち着いた時点で置き直せるものだと考えていただくと、身構えずに取りかかりやすくなります。

5.5 ポイント3：続けられる金額に整える

そのうえで、続けられる金額に整えます。複数の方法で積み立てている場合、合計額が家計に重く感じられる時期が出てくることもあります。全部を同じ金額で保とうとするより、収入が変わる期間だけ合計を抑え、落ち着いたら戻すという形にしておくと、途中で止めてしまう場面を減らせます。金額を下げる場合も、どの部分をどれだけ下げ、いつ見直すのかを決めておくと、あとから戻しやすくなります。なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性がありますので、生活に必要な資金と、値動きを受け入れて置いておける資金を分けておくという線引きもあわせて考えたいところです。

相談の場では、金額をいくらにするかを決める前に、期限のある手続きを片づけ、見通しを置き、そのうえで無理のない金額に整えるという順番に行き着くことが少なくありません。適した金額や進め方は、家族構成や収入の安定度、加入している制度によって変わりますので、個別の判断については専門家や関連する窓口に確かめながら進めていただければと思います。

6. まとめにかえて

公的年金は1階の国民年金と2階の厚生年金でできており、収入の変化が響きやすいのは2階部分です。平均年金月額として示される金額にも1階部分が含まれていますので、まずご自身の土台がどのくらいの高さになりそうかを確かめておくことが、上乗せする金額を考える手がかりになります。

実際に受け取っている人の年金月額を見ると、金額の少ない側と多い側にほぼ同じくらいの人数が並んでいました。平均という1つの数字だけでは、自分がどのあたりに位置するのかまでは見えてきません。

積立の金額についても、今回の試算では、いったん下げてから戻した場合の差が、下げたまま続けた場合と比べて小さくとどまりました。金額を保つことだけを目標にするよりも、途中で止まりにくい形にしておくという考え方もできます。

なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。この記事で示した金額はいずれも一定の前提を置いた目安です。制度の取り扱いや税制は改定されることがあり、手続きの要否も加入している制度によって変わりますので、最新の内容は勤務先の担当部署や運営管理機関、関連する窓口でご確認ください。

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参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
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筒井 亮鳳