「給付付き税額控除」という言葉を、ニュースで目にする機会が増えました。
2026年8月5日、政府はこの制度を導入するための基本方針を閣議決定しました。ただし決まったのは基本方針までで、給付の対象や金額はこれから固まります。
筆者は銀行の窓口で個人のお客さまの相談を受けてきました。この記事では、いまの時点で決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて確認していきます。
なお、給付付き税額控除の制度の全体像は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 給付付き税額控除とはどのような制度か
まず、制度の基本の形を押さえておきます。
1.1 税額控除と給付を組み合わせる
名前のとおり、税金を差し引く仕組みと、現金を配る仕組みを組み合わせたものです。この点について、LIMOの記事「【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール」から要点を引用しておきます。
給付付き税額控除とは、簡単に言えば「税金を安くする（税額控除）」ことと「現金を配る（給付）」ことをセットにした制度です。
出所：【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール
納める税金が少ない世帯では、控除だけでは支援が行き渡りません。控除しきれない分を給付で補うという考え方です。
1.2 いま決まっているのは基本方針まで
首相官邸によると、制度導入の基本方針が閣議決定されたのは2026年8月5日（令和8年8月5日）です。今後は「9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出」するとされています。
法律はまだ成立していません。制度の詳細設計はこれから進む段階です。
2. 飲食料品の消費税率は令和9年4月から1％になる
本格的な給付が始まるまでの、つなぎの措置も示されています。
2.1 2年間の時限措置として実施する
首相官邸の会見によると、飲食料品の消費税率は「令和9年4月より2年間先行させる」形で1％に引き下げられます。その後、令和11年4月からの本格導入にあわせて8％に戻す方針です。
つまり1％は恒久的なものではなく、期間の決まった措置ということになります。
2.2 0％ではなく1％とする理由
なぜ0％にしないのかについても説明されています。「1％であれば0％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき」るためです。
レジや会計システムの改修が間に合うかどうかという、実務上の事情が理由になっています。
令和9年から令和11年にかけて、段階的に切り替わる予定です/0
出所：首相官邸「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』についての会見」および同「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見」をもとにLIMO編集部作成
