公的年金は偶数月に支払われる仕組みで、2026年度の改定後の金額は6月の支払分から反映されています。秋にかけても、偶数月ごとの支払いは続いていきます。
年金額のニュースを目にすると、現役世代のあいだでは「自分でも積み立てておいたほうがよさそうだ」という話になりがちです。ところが、いざ始めようとすると、毎月の家計から回せるお金が見当たらない。この段階で足踏みしてしまう方は、決して珍しくありません。
この記事では、2026年度の年金額と、実際に受け取られている金額の一覧を確認します。そのうえで、積立の原資が見つからないときに、毎月決まって出ていく支出をどう扱うかを整理していきます。
なお、公的年金の仕組みや2026年度の年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 毎月の積立を始める前に｜国民年金と厚生年金では金額の決まり方が異なる
積立の金額を考える前に、まず確かめておきたいのが老後の収入の柱です。その中心にあるのが公的年金で、日本の制度は「2階建て」と呼ばれる形になっています。1階と2階では金額の決まり方が違うため、同じ年数だけ働いた方でも受け取る金額に差が出ます。
仕組みの中身については、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認します。
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。これは、日本の年金制度が「1階」の国民年金（基礎年金）と、「2階」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。1階部分の国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は所得にかかわらず一律（2026年度は月額1万7920円）。保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額（2026年度は月額7万608円）を受け取ることができます。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。保険料は収入に応じて変動し、受給額は加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
1階の国民年金は、保険料が全員同じで、納めた月数だけが金額を左右します。2階の厚生年金は収入に応じて保険料が変わり、そのぶん受け取る金額も動きます。老後の収入に差が生まれるのは、主にこの2階部分です。
ここで押さえておきたいのは、この土台の高さが現役時代の働き方で概ね決まってしまう、という点です。あとから大きく積み増すことが難しいからこそ、足りない部分を別の方法で用意するという話につながります。
2. 偶数月に届く年金額｜2026年度のモデルケースで示された水準
公的年金が支払われるのは、偶数月の15日（※）です。1回の支払いで2カ月分がまとめて振り込まれます。
※15日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。
厚生労働省が示している2026年度の年金額の例を見てみましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯として示されている23万7279円は、老齢厚生年金1人分と老齢基礎年金2人分を足した金額です。2カ月分をまとめると1回あたり47万4558円となり、これが「約47万5000円」と紹介される金額の中身です。
3. 47万4558円という数字の前提｜どんな働き方を想定した金額か
この金額がどんな条件で計算されているかは、LIMOの記事「【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ！支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説」で整理されています。該当箇所を引用します。
2026年度、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）は7万608円（＋1300円）、厚生年金（夫婦2人分）は23万7279円（＋4495円）。
年金は2カ月ごとに支給されるため、夫婦2人分の標準的な年金額でみると1回あたりの振込額は47万4558円です。もっとも、これらはあくまでモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって異なります。
注目したいのは「モデルケース」という但し書きです。平均的な収入で40年間働いた会社員と、その配偶者の基礎年金を合わせた金額であり、共働きの世帯や、厚生年金への加入が40年に届かない方には、そのまま当てはまりません。
2026年度は国民年金・厚生年金ともにプラスの改定となりましたが、上がったのは基準となる金額であって、一人ひとりの水準がこの数字に近づくわけではない点も、あわせて押さえておきたいところです。
4. 実際に振り込まれている金額の一覧｜厚生年金と国民年金の平均月額
ここからは厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、いま受け取られている金額の分布を見ていきます。モデル世帯の数字と、現実に振り込まれている金額との距離を測る作業です。
4.1 厚生年金の分布｜全体平均15万289円をどう読むか
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の金額には、1階部分にあたる国民年金も含まれています。
男女の平均には5万円台後半の開きがあります。厚生年金は加入期間と現役時代の収入で金額が決まる仕組みですので、働いた年数や働き方の違いが、そのまま数字に反映されます。
4.2 国民年金の分布｜男女とも6万円前後に収まる平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金は保険料が一律で、納めた月数が金額を決めます。そのため男女の差は小さく、いずれも6万円前後に収まっています。
2つの一覧を並べると、厚生年金の受給権者は男性が約17万円、女性が約11万円、国民年金だけの方は男女とも6万円前後という水準が浮かび上がります。いずれも額面であり、ここから介護保険料や国民健康保険料、所得税・住民税が差し引かれます。
グラフを見ると、金額は平均のまわりに固まっているわけではなく、広い範囲に散らばっています。ご自身がどのあたりに位置しそうかは、ねんきん定期便やねんきんネットの見込み額で確かめられます。
見込み額がわかれば、老後に想定する生活費との差額が計算できます。問題は、その差額を埋める原資をどこから持ってくるかです。収入を増やす方法がすぐに見つからないとき、もう一つの候補になるのが、毎月ほぼ同じ額が出ていく支出の組み替えです。通信にかかる費用、使う機会が減ったままの月額サービス、住まいまわりの契約など、一度手を入れれば翌月以降も効果が続く支出がこれにあたります。食費や交際費を毎月抑えていく方法と違って、判断が必要なのは最初の1回だけで、そのあとは同じ効果が自動的に続きます。
月あたり数千円という金額でも積立を続けた場合にどうなるかについてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【新NISA】月5000円の積立は意味ない？老後不安を解消するシミュレーション結果
