6. 50歳代に多い「収入の見通しが立たないうちは積立に踏み切れない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が伝えたいこと
老後資金を意識し始める50歳代では、すでに手元にある商品をどう扱うかという判断と、これから毎月いくら積み立てるかという判断が、同じ時期に重なってくることがあります。収入の見通しがはっきりしない時期とぶつかると、どちらから手をつければよいのか分からなくなりやすいものです。
6.1 50歳代に多いお悩み相談は「収入の見通しが立たないうちは積立に踏み切れない」
この先の収入がどうなるか見通しが立たないので、毎月決まった額を積み立てていくことにどうしても抵抗があります。老後資金として数千万円規模は用意したいと思っていますが、その金額が自分にとって現実的なのかも分からず、手が止まっています。
手元の商品と目標額と毎月の積立を一度に考えようとして動けなくなる、というご相談はよくいただくものです。特定のどなたかのお話ではなく、同じ年代に共通して起こりやすい迷いとしてご覧ください。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が回答】確かめる順番を決めると、迷いは整理しやすくなる
収入の見通しが立たない状況では、無理のない投資計画を立てることが大切です。
そのような場合は、まず現在の収入や生活状況を踏まえ、無理なく続けられる金額から
始めてみましょう。
また、保有している商品の値動きの傾向が似ていないかを確認することも大切です。
商品数が多くても似た値動きをする商品に偏っていると、十分な分散効果が得られない場合があります。
さらに、資産運用では「いくら準備するか」という目標金額だけではなく、「いつまでに準備するか」という期間も合わせて考えることが重要です。
現在の収支や将来必要となるお金は人それぞれ異なります。
人と比べるのではなく、ご自身の目標と期間を達成するためにはどうすればよいかを考え、無理のない範囲で続けていきましょう。
6.3 ポイント1：いま持っているものの値動きの傾向が重なっていないか確かめる
含み益のものと含み損のものが混ざっていると、選び方を誤ったのではないかと感じやすいものです。ただ相談の場では、値動きの傾向が似た商品を複数お持ちで、分散という働きが効きにくくなっている、という整理に行き着くことが少なくありません。
数を持っていても同じ方向に動くものばかりであれば、値下がりの局面ではまとめて下がることになります。名前で選び直すよりも、元本の安定を優先したい資金なのか、値動きを受け入れて収益を狙う資金なのかという役割で分けたうえで、値動きの重なりが片方に偏っていないかを見ていくという方法もあります。
いずれにしても価格変動はありますので、元本を下回る可能性は残ります。
6.4 ポイント2：目標金額と期間はセットで調整できる
数千万円規模という目標額だけを眺めていると、自分に手が届く金額なのかどうかが分からなくなりがちです。金額は、いつまでに用意するのかという期間と組み合わせて初めて、毎月いくらという形に置き換わります。
同じ数千万円規模でも、期間を長くとれば毎月の負担は軽くなりますし、期間が取りにくい場合には目標額のほうを調整するという選択肢もあります。
動かせるのは金額だけではないと考えていただくと、目標の輪郭が出てきやすくなります。
6.5 ポイント3：収入の見通しが立たない時期でも続けられる金額から始める
収入の見通しが定まらない時期に毎月一定額を出し続けることへの抵抗は、よく伺うところです。まとまったお金ができたときにその都度買えばよいのでは、という声もあります。
積立を続けることには、買うタイミングを自分で判断しなくてよくなり、値下がりの局面でも同じ金額で買い続けることで平均の取得価格がならされていくという面があります。また、同じ金額を積み立てるのでも、期間が長いほど運用される時間そのものが長くなります。
もっとも、これは値上がりを約束するものではありませんし、途中で価格が下がる時期は避けられず、元本割れとなる可能性もあります。だからこそ、収入が下がったときにも止めずに済む金額に設定しておくことが、続けるための条件になります。
前提も必要額も、一人ひとりの状況によって変わります。公的年金の見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所でご自身の記録から確認できますので、まずは土台の高さを確かめたうえで、不足する分をいつまでに、どのくらいの期間で用意するのかという順に置き直していく形が取りやすいと思います。
個別の判断については、専門家にご相談いただくと安心につながるでしょう。
7. まとめにかえて
2026年度の年金額は4年連続のプラス改定となり、全年齢の平均月額は厚生年金が15万円台、国民年金が5万円台という水準です。ただしこれは、いま受け取っている世代の実績であり、そのまま自分の将来の金額になるわけではありません。
公的年金の金額を左右していたのは、収入の高さだけでなく「どれだけの期間、加入し続けられたか」という時間でした。自分で用意する上乗せについても、同じことが当てはまります。
今回の試算では、毎月の金額は同じでも、積み立てる期間が10年か30年かで到達額が約4倍まで開きました。数字を動かしていたのは金額の大きさではなく、続けた年数のほうです。
とはいえ、長く続けるには止めずに済む金額であることが前提になりますし、価格変動によって元本を下回る可能性も残ります。無理のある金額で始めるより、続けられる金額に置き直すという選択肢もあります。
なお、必要額も適切な前提も、家族構成や働き方、収入の見通しによって変わります。公的年金の見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所でご自身の記録から確認できます。税制や社会保険の取り扱いについては、勤務先の担当部署や専門家にご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
長井 祐人
