3. NTT(9432)の株主優待制度とは。dポイントがもらえる条件

ここからは株主優待の中身をみていきます。

NTTは、株主への還元策として株主優待制度を導入しています。この制度では、毎年3月31日時点で100株以上の株式を保有する株主に対し、その保有期間に応じたdポイントを進呈しています。

3.1 dポイントの進呈数と保有期間の条件

進呈されるdポイントの数は、株式の保有期間によって次のように定められています。

  • 株式の保有期間が2年以上3年未満の株主:1500ポイント
  • 株式の保有期間が5年以上6年未満の株主:3000ポイント

ただし、同じ株主番号で受け取れるdポイントの合計は、最大4500ポイントまでと上限が定められています。

また、上記の保有期間に該当しない場合はポイント進呈の対象外となります。持ち続けていれば毎年もらえる、という形ではないので注意が必要です。保有期間に関する詳しい条件については、NTTの公式ホームページでご確認ください。

4. 2026年9月にNTT株を購入したら優待はいつからか

では、実際に2026年9月にNTTの株式を100株購入し、継続して保有した場合、株主優待のdポイントはいつから受け取れるようになるのでしょうか。具体的なスケジュールをみていきましょう。

4.1 株主優待の条件となる「保有期間」の数え方

株主優待の条件である保有期間は、株式を購入して初めて株主名簿に氏名が記載された日を「起算日」としてカウントします。

例えば2026年9月に株式を購入した場合、株主名簿が確定する2026年9月の最終営業日が起算日となります。株主名簿への記載は、毎年3月、6月、9月、12月の各最終営業日に確定します。

なお、株主名簿に名前が記載されるためには「権利確定日」に株主である必要があります。そのためには、権利を取得できる最終取引日である「権利付き最終日」までに株式を買い付けることが重要です。

4.2 dポイントがもらえる具体的なタイミングと注意点

dポイント進呈の対象となるには、「2年以上3年未満」または「5年以上6年未満」という条件を満たすまで株式を継続して保有する必要があります。

この保有期間は、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載されている期間を指します。相続、譲渡、貸株サービスの利用、あるいは取引証券会社の変更などで株主番号が変わると、その時点から起算日がリセットされるため注意が必要です。

dポイント進呈の権利を判定する基準日は、毎年3月31日と定められています。このルールに基づくとスケジュールは以下のようになります。

4.3 2026年9月購入時の優待獲得スケジュール

  • 2026年9月最終営業日:この日が起算日となり、保有期間のカウントスタート
  • 2027年3月31日:基準日(この時点では保有期間が条件に満たない)
  • 2029年3月31日:保有期間が2年6カ月となり、「2年以上3年未満」の条件をクリア。2029年度の優待(1500ポイント)の対象となる
  • 2032年3月31日:保有期間が5年6カ月となり、「5年以上6年未満」の条件をクリア。2032年度の優待(3000ポイント)の対象となる

買ってすぐに受け取れるものではなく、最初の1500ポイントまでに数年かかる設計だということが分かります。優待目的であれば長期保有になることをまず知っておきましょう。

なお、ポイントを受け取るには、専用のエントリーサイトからの申し込みが必須です。申請期限を過ぎるとポイントを受け取れなくなるため、忘れずに手続きを済ませましょう。

5. まとめにかえて

この記事では、NTTの株価や配当利回り、株主優待制度について確認してきました。

株主優待は「持ち続けられるかどうか」で価値も変わってきます。今回みたように、2年以上3年未満、5年以上6年未満という区切りに達して初めて対象になる設計だからです。長く持つつもりであれば、どの証券口座で買うかも最初に決めておくと、あとから慌てずに済みます。

もう一点、エントリーの手続きが必要だという点も押さえておきたいところです。条件を満たしていても、申請しなければ受け取れません。例年6月頃に郵送されるログインIDとパスワードが届いたら、その場で手続きの期限を決めるといいでしょう。

株式投資は、大きなリターンが期待できる一方で、同じだけのリスクも伴う金融商品です。投資を検討する際は、株価や優待、配当だけでなく、企業の業績や将来性など、多角的な視点から情報を集めることが大切です。ご自身の資産状況やリスク許容度を十分に理解したうえで、納得のいく投資判断を心がけましょう。

5.1 免責事項

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
  • 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
  • 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。

参考資料

宮野 茉莉子