【リアルな世帯年収】一番多いのは「300〜400万円」層 最新データから見る全国の収入事情とは
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「ご近所さんの世帯年収ってどのくらいなんだろう?」と気になったことはありませんか?
仲の良い友人であっても、家庭のお金事情はなかなか直接聞きづらいものですよね。
実は、共働き世帯の増加などにより、日本の世帯年収の分布は変化しつつあります。
今回は、「二人以上世帯の年収分布」について分かりやすく解説します。将来に向けて、正しい知識を身につけておきましょう。
1. 日本で一番多い世帯年収の層はどこ?
いきなりですが、ここでクイズです。
日本の「二人以上の世帯」における世帯年収で、一番割合が多いのはどの層だと思いますか?
- A:200万円~300万円
- B:300万円~400万円
- C:500万円~600万円
正解は……「B:300万円~400万円」です!
「もっと高いと思っていた!」「意外と堅実なんだな」など、さまざまな感想があるかもしれませんね。
では、実際のデータをもとに、日本全体の世帯年収分布を詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)