【平均所得額】全世帯の平均は575万2000円だが、中央値は451万に「年代別」に所得はどう変わるか高齢者世帯の6割は公的年金でできている

今年も残り3カ月半で終わります。物価高は続き、苦しい日々が続くという方もいるでしょう。

目先のことだけを考えるとなかなか貯蓄が難しくても、「貯蓄のしやすさ」は年代やご家庭の状況によっても変わりゆくもの。年代によって収入が増えたり、また教育費や住宅・車の購入などによる費用のかかり方も変わります。

厚生労働省「2025年国民生活基礎調査の概況」によれば、2024年の1世帯当たり平均所得金額は世帯主が50歳代の世帯で814万6000円と最も高く、65歳以上では442万2000円でした。

この記事では、世帯の所得がどう推移するのかと、高齢者世帯の収入の中身を見ていきましょう。

1. 【所得】平均と中央値の差はいくらか

まず、全世帯の水準を確認します。

厚生労働省の調査によると、2024年の1世帯当たり平均所得金額は全世帯で575万2000円でした。一方で中央値は451万円で、その差は124万2000円になります。

平均所得金額以下の世帯は61.5％を占めます。平均を上回る一部の世帯が全体を引き上げているため、平均だけを見ると多くの世帯の実感とずれることになります。

所得階級別に見ると、最も多いのは200万円以上300万円未満の13.5％です。次いで300万円以上400万円未満が13.0％、100万円以上200万円未満が12.2％と続きます。

この3つの階級で全体の約4割を占めます。平均の575万2000円を含む階級ではなく、その下の帯に世帯が集まっている形です。

平均と中央値では124万2000円の開きがあります1/2

次に、世帯主の年齢別に見ていきます。

世帯主の年齢階級別の平均所得金額は、29歳以下が364万3000円、30歳代が646万9000円、40歳代が761万8000円と上がっていきます。そして50歳代の814万6000円がピークです。

29歳以下と50歳代を比べると、450万3000円の差があります。子どもの教育費が重なる時期と、所得が高い時期が重なる形になります。

60歳代になると617万円まで下がり、70歳以上では405万円になります。65歳以上を再掲すると442万2000円です。

50歳代の814万6000円から65歳以上の442万2000円へ、およそ54％の水準まで下がる計算になります。この落差をどう埋めるかが、現役期の後半に考えることになります。

このように所得は年代別に違いがあるもの。少し長い目で見た所得や支出の増減なども考え、貯蓄計画を立ててみるとよいでしょう。

50歳代を頂点に、そこから下がっていきます2/2

所得が最も高い50歳代は、支出も重なりやすい時期です。ピークだから貯められるとは限らないところに、設計の難しさがあります。