3. 新NISAの積立投資で知っておきたいデメリット・注意点
メリットの多い制度ですが、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。仕組みを理解しておくと、いざというときにあわてずにすみます。
3.1 元本割れの可能性があり、損益通算や繰越控除はできない
NISAで買う投資信託は預貯金とは違い、値動きによっては買ったときより値下がりする「元本割れ」の可能性があります。さらに、通常の課税口座であれば、損失が出たときに他の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降にもちこす「繰越控除」ができますが、NISA口座で生じた損失はこれらの対象になりません。非課税のメリットの裏側にある仕組みとして、知っておきたい点です。
3.2 売却して空いた非課税枠を使えるのは「翌年以降」
新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品を買ったときの金額(簿価)の分だけ非課税保有限度額(1800万円)が空きます。ただし、空いた枠をふたたび使えるのは翌年以降です。
売ったその年にすぐ同じ枠を使えるわけではないため、注意しましょう。
4. 元証券会社社員からアドバイス:迷ったら「コストと投資対象」の確認から
「買うべきではない投信」を探そうとすると、かえって判断が難しくなります。ひとつの方法は、逆の発想をすることです。つまり、避けたい選び方(コストを見ない・中身を知らない・偏る・売買しすぎる・重複して持つ)を避ければ、大きな後悔は遠ざけられます。とくに最初のうちは、投資したい対象が見つかれば、同じ指数に連動する投信どうしでコストを見比べ、何に投資しているのかを目論見書で確認するだけでも十分です。そのうえで、家計に無理のない金額を、長く続けられるかたちで積み立てていく。制度は非課税で恒久化されていますから、あわてる必要はありません。大切なのは、他人の「正解」ではなく、自分が続けられる形を見つけることです。判断に迷うときは、生活防衛資金を確保したうえで、少額から始めて慣れていくとよいでしょう。
5. 新NISAの積立投資で後悔しないための3つのこと
新NISAの積立投資は、非課税で長く続けられるのが魅力です。つみたて投資枠の対象は金融庁が長期・積立・分散に適すると認めた投信にしぼられているため、そのなかから選ぶかぎり、極端に外れた選択にはなりにくい設計です。とはいえ、選び方や続け方しだいで納得感は変わります。
後悔しないために、次の3つを意識しておきましょう。
- 同じ指数に連動する投信は、まずコスト(信託報酬)を見比べ、何に投資しているか中身を確認する
- ひとつのテーマや地域に偏らせず、長期・積立・分散という基本にそって続ける
- 短期の値動きで売買せず、家計に無理のない金額を、生活防衛資金を残したうえで積み立てる
大切なのは、「一番もうかるもの」を当てにいくのではなく、「長く続けられるもの」を選ぶことです。まずはコストと中身の確認から始めてみてください。
※本記事は制度や一般的な考え方を解説するもので、特定の金融商品の購入・売却を助言・推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
参考資料
宮野 茉莉子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年9月28日生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、首都圏の支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などをもとに顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい提案が強みで、数多くの個人の資産形成の悩みを解決してきた。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長、かつ『専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料などをもとに、自身の金融機関での勤務経験や現在の管理職としての経験をもとに公的年金、社会保障制度、貯蓄、資産運用、キャリアなどをテーマに執筆している。執筆歴は15年。15年間一貫して「正しいこと・わかりやすいこと・多角的であること」を執筆・編集方針とし、読者が抱える課題に対する選択肢を増やし、解決を目指す記事を届けている。
プライベートでは小学生から高校生までの子どもを育てる3児のひとり親。趣味は音楽鑑賞と読書。中学・高校社会科(公民)教員免許も保有している(2026年10月7日更新)