【住民税非課税世帯】国保7割減・保育料無償など8つの優遇措置。自動で受けられる制度と申請が必要な制度の違い

9月から10月にかけては、自治体の窓口で住民税の申告相談や証明書の発行が増える時期です。自分の世帯が非課税に該当するのかを確かめるには、ちょうどよいタイミングといえます。

住民税非課税世帯を対象とした支援には、話題になりやすい一時金だけでなく、日々の負担を継続的に抑える制度も含まれます。この記事では、代表的な8つの優遇措置を確認していきます。

住民税非課税世帯の制度は、対象になれば家計への効果が大きい一方で、判定の仕組みが分かりにくいのも事実です。まずはどんな支援があるのかを押さえておきましょう。

なお、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置・年収の境界線については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

ココがポイント

1. 住民税非課税世帯の8つの優遇措置｜医療・介護から教育費まで

住民税非課税世帯とは、世帯にいる全員の所得が、自治体の定める基準額に届いていない世帯のことです。

こうした世帯には、臨時の給付金とは別の枠組みで優遇制度が用意されています。代表的な8つを見ていきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/4

LIMO編集部作成

所得に応じて応益分保険料（均等割・平等割）が軽減されます。自治体が自動的に適用するため申請は不要で、年間数万円の差が出ることもあります。

65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額の幅は自治体ごとに異なりますが、負担が大きく下がるケースもあります。

全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかを受けられます。申請が必要ですが、免除された期間の一部は将来の年金額に反映されます。未納にしておくのとは、この点が決定的に違います。

1カ月あたりの医療費の上限額が、課税世帯より低い水準に設定されます。入院や手術が必要になったときの負担が変わります。

主な対象は、世帯に障害のある方がいる場合や生活保護を受給している場合です。

3歳以降は所得を問わず無償化されているため、この2つを合わせれば就学前の保育料負担はほぼなくなります。

授業料・入学金の減免に加え、返済のいらない給付型奨学金も支給されます。経済的な事情で進学を断念せずに済むよう設けられた制度です。

水道の基本料金免除、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通の無料乗車券など、内容も金額も地域によってまったく異なります。

住民税非課税世帯と聞くと年金暮らしの高齢者を思い浮かべがちですが、失業中の方、育児休業で収入が減った世帯、所得が基準を下回るフリーランスなども該当し得ます。

8つのうち国保料や介護保険料は自治体が自動で判定してくれますが、国民年金の免除は申請しなければ始まりません。「自動で受けられるもの」と「自分で動くもの」を仕分けしておくと、取りこぼしを防げます。なお神戸市の例では、単身なら給与年収110万円・年金155万円が非課税の分かれ目です。