「75歳を過ぎたら、ただ静かに暮らすだけ」というのは一昔前の話。現代のシニア夫婦は、旅行や趣味、お孫さんへのプレゼントなどを楽しみながら、自分らしくアクティブな毎日を送りたいと願っています。
しかし、2026年3月に公表された総務省の最新の家計調査によると、75歳以上の高齢無職夫婦世帯では、毎月平均約2万7000円の赤字が発生しており、年金だけでは生活費を賄えず貯蓄を取り崩しているのが現実です。
さらに、年齢を重ねるにつれて医療費や住居の維持費、介護費用など想定外の出費も増えていきます。
そこで近年注目されているのが、家計の不足を補うだけでなく、生きがいや健康維持、そして余暇を楽しむために「無理のない範囲であえて働く」という前向きなライフスタイルです。
本記事では、75歳以上シニア夫婦のリアルな家計簿データから、余暇も仕事も楽しむアクティブシニアの暮らしぶり、そして後期高齢者医療制度の負担割合(1〜3割)や高額療養費制度といった、絶対に知っておくべき「家計の守り方」までをわかりやすく解説します。
※本記事は一部「【75歳以上】夫婦の生活費・年金の実態!後期高齢者医療制度の負担割合と高額療養費制度の活用法」を引用のもと執筆しています。
1. この記事の3つのポイント
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75歳以上夫婦のリアルな収支と月2.7万円の赤字実態:総務省の最新データから、実際の収支バランスを解説。実は平均約2.2万円もの「教養娯楽費」を確保し、暮らしを楽しんでいる現実が見えてきます。 -
「生きがい」と「余暇」をあきらめない前向きなシニア就労:ただ生活費のために働くのではなく、旅行やお孫さんへのプレゼント資金の確保、さらには健康維持や社会とのつながりを求めて柔軟に働く「アクティブシニア」のトレンドを紹介します。 -
後期高齢者医療制度の仕組みと負担割合:所得に応じた窓口負担割合(1〜3割)の判定基準をわかりやすく解説。自分がどの負担区分になるのかを知ることで、老後家計の防衛策や将来のリスクに正しく備えることができます。
2. 【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたりの生活費はいくら必要?毎月の支出を読み解く
総務省「家計調査(2025年)」によると、75歳以上の無職・二人以上世帯(平均世帯主年齢80.8歳、持ち家率96.0%)の家計収支は以下の通りです。
2.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯:毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付(主に公的年金給付): 21万1289円
実支出:28万23円
消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
毎月の家計収支
- 実収入:25万2798円
- 実支出:28万23円
- 家計収支:▲2万7225円(赤字)
- 黒字率:▲12.3%
- 平均消費性向(※1):112.3%
- エンゲル係数(※2):32.2%
収入の大半を年金が占めるシニア世帯ですが、年金やその他の収入を合わせても生活費をまかないきれず、毎月約2万7000円の不足分を貯蓄の取り崩しで補っている実態がうかがえます。
特に夏場は光熱費が膨らみやすく、家計への負担がさらに増加する点に注意が必要です。
3. 【75歳以上 後期高齢シニア】厚生年金・国民年金の平均額はどのくらい?手取り額に注意
2026年度(令和8年度)の年金額は引き上げられ、増額分は6月支給分から反映されます。
75歳以上の平均的な年金受給額(2024年度末時点の月額)は以下の通りです。
※この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険(第1号)」を「厚生年金」として解説します。
3.1 【年金リスト】75歳~90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額
厚生年金(国民年金部分を含む)
- 75歳~79歳:15万1377円
- 80歳~84歳:15万7689円
- 85歳~89歳:16万5486円
- 90歳以上:16万4027円
国民年金
- 75歳~79歳:5万9346円
- 80歳~84歳:5万8454円
- 85歳~89歳:5万9066円
- 90歳以上:5万5633円
夫が厚生年金、妻が国民年金を受給する場合、75〜79歳世帯の額面合計は約21万円になります。
ただし、ここから所得税や住民税、介護・医療保険料が天引きされるため、実際に手元に入る「手取り額」は額面の85〜90%程度(約18万〜19万円)になるのが一般的です。資金計画は必ずこの「手取り額」を基準に立てる必要があります。
4. 【75歳以上 後期高齢シニア】老後資金はいくらある?平均貯蓄額と金融資産の内訳
年金だけでは不足する生活費を補う役割を担うのが貯蓄です。
総務省「家計調査 貯蓄・負債編 2025年〔二人以上の世帯〕」によると、世帯主が75歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2392万円です。
貯蓄:2392万円
金融機関:2383万円
- 通貨性預貯金:763万円(31.8%)
- 定期性預貯金:775万円(34.5%)
- 生命保険など:396万円
- 有価証券:449万円(18.4%)
- 貸付信託・金銭信託:10万円
- 株式:223万円
- 債券:45万円
- 投資信託:171万円
金融機関外:9万円
負債:24万円
資産の約6割を預貯金が占めていますが、物価上昇が続く環境下では実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。
運用や自宅の活用(リバースモーゲージなど)を含め、「資産寿命」を延ばす視点が求められます。
5. 筆者からのコメント
家計調査の平均データを見ると、住居費が月約1万6000円と非常に低く抑えられているように見えます。
これは持ち家率が96.0%と高いためですが、実際には固定資産税や建物の老朽化に伴う修繕費、マンションの管理費・修繕積立金などの「隠れた住居維持費」が定期的に発生することに注意が必要です。
また、年齢を重ねるほど慢性疾患による通院や服薬などの医療費(保健医療費は平均月約1万7000円)がじわりと家計を圧迫するほか、将来的な介護サービスや食事宅配・タクシー利用などの生活支援サービスの自己負担分も増えやすくなります。
生命保険文化センターの調査では、夫婦2人の「最低限の日常生活費」は月23万9000円とされていますが、趣味や旅行を楽しむ「ゆとりある老後生活費」は月39万1000円にのぼります。
平均的な年金収入(夫婦で約21万円)だけでは、最低限の生活でも毎月約2万7000円の赤字(貯蓄取り崩し)が発生するのが現実です。
「どのようなセカンドライフを送りたいか」によって想定すべき資金は大きく変わるため、年齢とともに増えやすい支出をあらかじめ予算に組み込んでおくことが、確実な家計管理の第一歩となります。



