2026年現在、「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者医療制度はますます身近なものとなりました。
シニア世代の生活を支える大切な公的医療保険ですが、「なぜ75歳で制度が変わるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。
その背景には、年齢とともに通院や入院が増え、医療費が大きく増加するという現実があります。
そのため同制度では、年金収入が中心となる高齢世帯の負担に配慮しつつ、所得に応じて窓口での自己負担割合が「1割・2割・3割」に分かれる仕組みが採用されています。
本記事では、制度が切り替わる背景をデータから読み解き、基本的な仕組みや自己負担割合が決まる収入・所得の目安についてわかりやすく解説します。
※本記事は一部「【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら？老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説」を引用のもと執筆しています。
1. この記事の3つのポイント
-
ポイント1： 75歳以上になると医療費は65歳未満の約4.3倍に増加するため、社会全体で支える後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。 -
ポイント2： 窓口での自己負担割合は「1割・2割・3割」の3区分。本人だけでなく世帯内の後期高齢者全員の所得や収入をもとに判定されます。
-
ポイント3： 通院や薬代の継続的な出費に加え、新たな支援金制度等による負担増も見据え、世帯全体の収支と制度変更を把握することが重要です。
ポイント1： 75歳以上になると医療費は65歳未満の約4.3倍に増加するため、社会全体で支える後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。2. 75歳を境に医療費はどう変わる？負担増のリアルな実態
75歳になると後期高齢者医療制度へ移行しますが、「なぜ75歳を境に制度が変わるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
その背景には、高齢になるほど医療費が大きく増加するという実態があります。
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」をもとに、年齢別の1人あたり国民医療費を見てみましょう。
年齢別国民医療費
年齢別の1人あたり国民医療費
- 65歳未満：約22万円
- 65歳以上：約80万円
- 75歳以上：約95万円
65歳未満と比較すると、65歳以上では医療費は約3.6倍、75歳以上では約4.3倍に増加しています。また、65歳以上と75歳以上を比べても約15万円（約19％）増えており、75歳を迎える頃には医療費負担がさらに大きくなることがわかります。
この背景には、高血圧や糖尿病などの慢性疾患による継続的な通院、薬代の増加に加え、心疾患や脳血管疾患、骨折などで入院や手術を受ける機会が増えることがあります。
こうした医療費の増加に対応するため、75歳以上を対象とした公的医療保険として設けられているのが「後期高齢者医療制度」です。
次の章から詳しくご紹介していきます。
3. 後期高齢者医療制度のキホン｜75歳からの手続きはどうなる？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象として運営されている公的な医療保険制度です。原則として、75歳の誕生日を迎えた時点で、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況に関係なく、自動的にこの制度へ移行することになります。
また、65歳から74歳までの方についても、一定の障害認定を受けている場合には、本人の希望による申請によって後期高齢者医療制度へ加入することができます。
制度への切り替えにあたっては、基本的に本人が特別な手続きを行う必要はありません。保険証（または資格確認書）は、住んでいる都道府県ごとに設置された広域連合から新たに交付される仕組みとなっています。
後期高齢者医療制度へ移行すると、医療機関を受診した際の窓口での自己負担割合は、すべての人が同じではありません。
世帯の所得状況や住民税の課税状況などをもとに、「1割」「2割」「3割」のいずれかの負担割合が決まる仕組みとなっており、どの区分に該当するかによって実際に支払う医療費にも大きな違いが生じます。
それでは、後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合が、どのような基準で決められているのか確認していきましょう。
4. 医療費の窓口負担「1割・2割・3割」はどう決まる？判定基準を解説
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が、被保険者の所得状況に応じて3つの区分に分けられています。
なお、判定は個人単位ではなく世帯単位で行われ、条件に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用されます。
後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う自己負担割合は、被保険者の所得水準に応じて3つの区分に分けられています。判定は世帯単位で行われ、次のいずれかの割合が適用されます。
4.1 1割負担：標準的な所得水準の人
多くの後期高齢者が該当する区分で、2割・3割の要件に当てはまらない場合は1割負担となります。
4.2 2割負担：一般所得者のうち一定以上の所得がある人
1割負担と3割負担の中間にあたる区分で、一定以上の所得がある場合に適用されます（※制度開始当初に設けられていた「2割負担の人への配慮措置」は、2025年9月末で終了しています）。
4.3 3割負担：現役世代並みの所得がある人
課税所得や収入額が一定以上あり、「現役並み所得者」と判定された場合は、最も高い3割負担が適用されます。
なお、窓口負担割合は、被保険者本人だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得状況をもとに判定されます。
判定は毎年8月に定期的に見直されるほか、所得情報の変更や世帯構成に変化があった場合にも、その都度あらためて判定が行われます。
5. 医療費が「3割負担」になる人の条件とは？年金・所得の目安を確認
医療費の窓口負担割合を決める際は、後期高齢者本人の所得だけでなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得状況をもとに判断されます。
そのため、「自分自身の年金額は少ないから負担割合も低い」とは限らず、世帯全体の所得状況を確認することが重要です。
また、この判定は毎年8月に定期的な見直しが行われるほか、所得情報の変更や世帯構成の変化があった場合にも、その都度再判定される仕組みとなっています。
5.1 【早見表】ひと目でわかる窓口負担の所得基準
ご自身やご家族がどの区分に該当するか、その判定基準となる所得や収入の具体的な目安について詳しく解説します。
5.2 1割【一般の所得者】
下記の2割、3割に該当しない場合
5.3 2割【一定以上の所得がある方】
次の①と②の両方に該当する場合
- ①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- ②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上5.4 3割【現役並み所得者】
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上
6. 要注意！単身世帯と夫婦世帯で異なる「世帯単位」の判定ルール
後期高齢者医療制度では、医療機関を受診した際の窓口負担割合を決める際、本人だけの収入を見るのではなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得状況をもとに判定する仕組みになっています。
そのため、「自分自身の年金収入が少ないから、医療費の負担も少ないはず」とは一概にいえない点には注意が必要です。
例えば、本人の年金収入がそれほど多くない場合でも、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得があるケースでは、世帯全体として「現役並み所得者」と判断されることがあります。その場合、医療機関で支払う窓口負担割合は3割となります。
判定の際に重要なポイントとなるのが、「同じ世帯の中に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」です。該当する人がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者に区分され、3割負担になる可能性があります。
特に、夫婦世帯では一方の配偶者に年金や収入が偏っている場合、単身世帯と比べて世帯全体の所得基準を超えやすくなる傾向があります。
「自分はいくら年金を受け取っているか」だけで判断するのではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況によって医療費の負担割合が決まるという制度の仕組みを、あらかじめ理解しておくことが大切です。
7. 75歳以上の医療費は何に使われる？支出の内訳と主な病気
年齢とともに医療費が増えることは分かっていても、「実際にはどのような病気で医療機関を利用する人が多いのか」までは、あまり知られていません。
高齢期の医療費は、突然発生する大きな治療費だけでなく、慢性的な病気による通院や薬の継続によっても積み重なっていきます。
厚生労働省の「国民医療費の概況」では、傷病分類別の医療費を見ると、高齢者では循環器系の疾患やがん、筋骨格系の疾患などが大きな割合を占めています。
7.1 医療費を押し上げる4つの主な疾患（高血圧・糖尿病・がん・骨折など）
高血圧などの循環器系疾患
高齢になるほど増える代表的な病気のひとつが、高血圧や心疾患、脳血管疾患などの循環器系の疾患です。
血圧管理のための定期的な受診や薬の処方が必要になるケースも多く、長期間にわたって医療費が発生しやすい特徴があります。
また、心筋梗塞や脳梗塞などを発症すると、入院やリハビリが必要となる場合もあり、一時的に大きな医療費負担につながることがあります。
糖尿病などの生活習慣病
糖尿病も高齢期に注意したい疾患のひとつです。
糖尿病は、血糖値を管理するための定期的な診察や薬の服用が必要になるだけでなく、進行すると腎臓病や目の病気、心血管疾患などの合併症につながる可能性があります。
そのため、一度発症すると長期的な医療との付き合いが必要になるケースも少なくありません。
がん（悪性新生物）
高齢になるにつれて、がんのリスクも高まります。
がん治療では、手術だけでなく、抗がん剤治療や放射線治療などが必要になる場合もあり、治療内容によっては長期間にわたる医療費が発生します。
骨折や筋骨格系の疾患
高齢期では、骨粗しょう症や転倒による骨折にも注意が必要です。
特に大腿骨の骨折などは、手術だけでなく、その後のリハビリや介護につながることもあります。
医療費だけではなく、生活環境の見直しや介護サービス利用など、家計全体への影響が広がる可能性があります。
こうした疾患は一度の治療で終わるものばかりではなく、長期的な通院や服薬が必要になるケースも多くあります。
そのため、高齢になるほど医療費は継続的な支出となりやすく、後期高齢者医療制度は、こうした高齢期の医療費負担を社会全体で支える重要な役割を担っているのです。
8. 監修者からのコメント
75歳を過ぎると、高血圧などの生活習慣病による定期的な通院や、転倒による骨折など、予期せぬ入院のリスクが高まります。
医療費そのものは公的保険で1〜3割負担に抑えられますが、差額ベッド代や入院中の食事代、通院の交通費などは全額自己負担となる点に注意が必要です。
特に慢性疾患は通院が長期化しやすく、少額でも毎月の出費が年金生活の家計を圧迫する要因になり得ます。
ご自身の窓口負担割合を正しく把握するとともに、公的保険でカバーされない出費にも対応できるよう、手元資金に余裕を持たせておくことが安心への第一歩です。
