4. 40歳代に多い「年金だけでは足りない」という不安。ファイナンシャルアドバイザー・渡邉 珠紀が伝えたいこと
老後の生活費や介護費用への不安から、年金だけに頼らない資産形成を検討する方が多いです。
4.1 40歳代に多いお悩み相談は「手元にまとまった資金があるが、どのように備えればよいか分からない」
老後の不安を抱えつつも、何から手をつければよいか迷っているという声はよく聞かれます。
介護費用が年金だけでは不足する可能性や、介護期間が長期にわたる現実を知って、備えの必要性をあらためて認識される方も多いです。
こうした方に多いのは、資産を減らしたくないという気持ちと、備えを用意しておきたいという気持ちを、両立できないものとして考えていることです。順番を分けて整理すれば、どちらも成り立つ形が見えてきます。
4.2 【ファイナンシャルアドバイザー・渡邉 珠紀が回答】資産を減らさず、年金以外の収入源と介護への備えを整える
預貯金はお金の数字は減りませんが、物価上昇率よりも低い金利です。別の運用になればその分リスクは高まります。お金も短期、中期、長期と「いつ」使うお金なのか区分けしてあげましょう。すぐに使うお金は流動性の高いところへ。当面使わないお金は金利を味方につけながら増やしていきましょう。
4.3 ポイント1：資産を減らさずに備える仕組みを取り入れる
まず見直したいのは、資産を減らさずに備えるという視点です。老後や介護の備えでは、自分の資産を目減りさせないことが何より大切になります。手元の資金を取り崩すばかりでは、長生きするほど日々の生活への不安が大きくなってしまいます。まとまった資金をただ預金として置いておくのではなく、有効に活用しながら必要な保障も得られる仕組みを取り入れることは、精神的な安心感につながる有効な選択肢となります。
4.4 ポイント2：年金以外の定期的な収入源をつくる
そのうえで、定期的な収入源を作ることも重要です。将来仕事のペースが落ちても、定期的に利息などのプラスアルファの収入があると心強いものです。年金以外の収入の柱をどう作るかは、シニア期の大きなテーマに直結します。自分自身が働くことに加えて、お金にも働いてもらい、定期的なキャッシュフローを生み出す仕組みを持つことは、将来の生活基盤を安定させるうえで大きな支えになります。
4.5 ポイント3：介護リスクに具体的に備える
また、介護リスクへの具体的な備えも欠かせません。介護は誰にでも起こり得る問題だからこそ、最低限の備えはあらかじめ用意しておきたいところです。介護にかかる費用は予測が難しく、年金だけで賄うのは厳しいケースが少なくありません。元気なうちから介護保障の必要性を正しく認識し、資産の一部をあらかじめ充てておくことは、将来の自分自身の尊厳を守るための大切な視点になります。
4.6 ポイント4：税制や将来の所得への影響も考慮する
さらに注意したいのが、税制や将来の所得への影響を考慮することです。元気なうちは運用で増やしたいという気持ちと、税金や将来の所得への影響とのバランスを取る必要があります。運用益の受け取り方によっては、将来の医療費負担や社会保障費に影響を及ぼす可能性があるためです。目先の利回りや手軽さだけで判断するのではなく、税制の違いや将来の負担増まで見据えて運用方法を選ぶことが、長く資産を守るうえで若い頃以上に大切になります。
老後の不安を「年金だけでは足りない」と漠然と決めつける前に、資産を減らさない工夫、定期的な収入源の確保、介護リスクへの備え、そして税制面への配慮を一つずつ整理してみることが、安心できるシニアライフに向けた資産形成の出発点になります。これは一つの考え方であり、どの順番で手をつけるのが合うかは、手元の資金の使う時期やご家族の状況によって異なります。介護保険の給付の範囲や税の扱いで迷うときは、お住まいの市区町村の窓口や税務署、専門家に確かめながら進めてください。
5. まとめにかえて
厚生年金の平均受給額は月15万289円ですが、男性16万9967円に対して女性は11万1413円と、約6万円の開きがあります。月20万円以上を受け取っているのは18.8％、月30万円以上に届くのは0.12％にとどまり、約8割の人は月20万円未満で暮らしを組み立てています。
この差を作っているのは、厚生年金に加入できた期間と、その間の報酬です。第1子出産後も仕事を続ける人は53.8％と過半数を超えた一方で、6歳未満の子どもがいる家庭の家事・育児時間は妻が7時間28分、夫が1時間54分と約4倍の開きがあります。働き方の選択は、何十年か先の年金額として表れます。
まずはねんきんネットや年金事務所でご自身の見込み額を確かめて、世帯でどう配分するかを話し合うところからです。加入区分の切り替えや届け出が必要かどうかは、配偶者の勤務先や年金事務所で確かめながら進めていただければと思います。
参考資料
- 【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント
- 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・第2部-第1章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
渡邉 珠紀
