5. 【2026年8月送付スタート】公金受取口座登録の意向確認書とは?

【見本】年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書2/2

年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書

出所:日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」

公的年金の最新手続きにおいて、まさに今月(2026年8月)から順次簡易書留で届き始めている重要書類があります。それが、日本年金機構から送付される「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」です。

法改正に伴い、現在年金を受け取っている方が、その振込口座をそのまま「マイナンバーに紐づく公金受取口座」として登録することに同意するかどうかを確認する手続きです。

この手続きにおいて、ぜひ知っておきたい盲点と、それに便乗した卑劣な詐欺に対する防犯知識を解説します。

5.1 最大の盲点:「市区町村や年金事務所の窓口」では対応していない!

最も注意したいのは、特設案内ページにも明記されている通り、「市区町村の窓口や年金事務所の窓口では対応していない」という点です。

「よくわからないから役所の国民年金課に行って聞こう」と書類を持って窓口へ出向いても、手続き代行や個別案内は一切行われません。

ご自身の意向表明は、同封されている書面での回答(郵送)か、あるいはコールセンター(意向確認書照会専用フリーダイヤル:0120-74-0011)を通じた手続きが必要になります。

高齢の親族がいるご家庭では、あらかじめこの事実を共有しておきましょう。

5.2 「意向確認書」に便乗した特殊詐欺に要注意!

新しい行政手続きが始まると、高齢者を狙う詐欺師が必ず暗躍します。

警察庁の特殊詐欺対策ページ(SOS47)でも呼びかけられている通り、以下のような不審な自動音声ガイダンスや、口座情報の聞き出し、自宅訪問には厳重な警戒が必要です。

  • 「書類の提出確認が取れないため、手続きしないと年金の支給が止まります」という自動音声による不審な電話
  • 「口座情報に不具合があるため、確認のために暗証番号や個人情報を教えてください」という不審なメールや電話
  • 「手数料を振り込めば、年金額を増やす手続きを代行します」と言ってATMの操作を指示する手口

日本年金機構や年金事務所の職員が、自動音声ガイダンスを使って電話をかけることはありません。また、電話やメールで銀行の口座番号や暗証番号、個人情報を聞き出すことも、銀行振込やATMの操作を案内することも「絶対に」ありません。

不審に感じたら、まずは電話を切り、警察相談専用窓口(#9110)や、消費者ホットライン(188)へ相談してください。

年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書については、こちらの記事で詳しく触れています。ぜひご参考にしてください。

【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは?公金受取口座の登録手続きと注意点を解説
【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは?公金受取口座の登録手続きと注意点を解説

6. まとめにかえて:「スマホ完結」と「窓口」の賢いハイブリッドが家計を守る

年金手続きのデジタル化は、平日に役所へ行く時間が取れない方にとって非常に心強い武器となります。

スマホでの手続きは、窓口での待ち時間をゼロにし、郵送費や移動の手間を大幅に削減してくれます。

しかし、繰下げ受給による「年金の増額」を狙う場合や、遺族年金・障害年金といった他の年金との併給など、ご自身の老後のライフプランに深く関わる「複雑な選択」をする場合には、対面で親身に相談に乗ってくれる「年金事務所の窓口」が頼りになります。

熊谷 良子

「ルーティンな手続き(免除申請、口座変更、単純な老齢請求など)はスマホでサクッと終わらせる」
「人生を左右する受給開始時期の決定や、記録の訂正・相談は、窓口でプロの説明を受けながらじっくり進める」

このように、スマホ完結の電子申請と窓口による対面対応の「賢いハイブリッド」を使いこなすことで、働き盛りの現役世代は仕事を休む必要がなくなりますし、外出が体力的に難しいシニア世代にとっても、手続きの負担を軽減できるでしょう。

ご自身の受給開始に向けて、あるいは大切なご家族のサポートのために、ぜひ積極的に活用していきましょう。

※本記事の内容は、執筆時点での最新情報および一般的な事実に基づき作成しています。個別のケースで判断に迷うことがあれば、日本年金機構や市区町村の窓口など、適切な担当窓口に直接ご相談ください。

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