～1万円：4万3399人

1万円以上～2万円未満：1万4137人

2万円以上～3万円未満：3万5397人

3万円以上～4万円未満：6万8210人

4万円以上～5万円未満：7万6692人

5万円以上～6万円未満：10万8447人

6万円以上～7万円未満：31万5106人

7万円以上～8万円未満：57万8950人

8万円以上～9万円未満：80万2179人

9万円以上～10万円未満：101万1457人

10万円以上～11万円未満：111万2828人

11万円以上～12万円未満：107万1485人

12万円以上～13万円未満：97万9155人

13万円以上～14万円未満：92万3506人

14万円以上～15万円未満：92万9264人

15万円以上～16万円未満：96万5035人

16万円以上～17万円未満：100万1322人

17万円以上～18万円未満：103万1951人

18万円以上～19万円未満：102万6888人

19万円以上～20万円未満：96万2615人

20万円以上～21万円未満：85万3591人

21万円以上～22万円未満：70万4633人

22万円以上～23万円未満：52万3958人

23万円以上～24万円未満：35万4人

24万円以上～25万円未満：23万211人

25万円以上～26万円未満：15万796人

26万円以上～27万円未満：9万4667人

27万円以上～28万円未満：5万5083人

28万円以上～29万円未満：3万289人

29万円以上～30万円未満：1万5158人

30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）では、月額1万円未満の人から30万円以上を受け取る人まで、さまざまな受給額の層が存在しており、受給額にはかなり大きな個人差があることが分かります。

また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性の平均額は女性よりも約6万円高い水準となっています。

8.2 国民年金：平均月額の男女差と個人差

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

1万円未満：5万1828人

1万円以上～2万円未満：21万3583人

2万円以上～3万円未満：68万4559人

3万円以上～4万円未満：206万1539人

4万円以上～5万円未満：388万83人

5万円以上～6万円未満：641万228人

6万円以上～7万円未満：1715万5059人

7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台となっています。

一方で、3万円未満の低年金となっている人も一定数いますが、最も人数が多いのは「6万円以上～7万円未満」の層です。満額に近い水準の年金を受け取っている人も少なくないことが分かります。

9. 【公的年金】実際の振込額はいくら？年金から天引きされる「4つのお金」を解説

平均受給額やご自身の「年金見込額」を確認して、「この金額なら何とか老後の生活をやりくりできそう」と感じた方もいるかもしれません。しかし、ここではもう一つ注意しておきたいポイントがあります。

見落としやすいところですが、公的年金も現役時代の給与と同様に、実際に口座へ振り込まれる前に、額面から「税金」や「社会保険料」が差し引かれる仕組みです。年金から天引きされる主なものには、「所得税・住民税」「健康保険料（後期高齢者医療保険料）」「介護保険料」があります。

では、実際にはどの程度のお金が差し引かれているのでしょうか。総務省の最新の「家計調査報告（2025年）」から、65歳以上の無職世帯が毎月負担している税金・社会保険料（非消費支出）の平均額を確認してみましょう。

9.1 【65歳以上無職世帯の税・社会保険料（月額平均）】

夫婦世帯：3万2850円（直接税1万2547円、社会保険料2万296円）
単身世帯：1万2990円

65歳以上の夫婦世帯では、毎月の実収入が平均25万4395円であるのに対して、そのうち約3万3000円が税金や社会保険料として差し引かれています。

つまり、実際に生活費として使える「手取り（可処分所得）」は、平均22万1544円まで少なくなるのが実情です。

「ねんきん定期便」などで将来の受給見込額を確認するときは、額面をそのまま生活費に充てられると考えるのではなく、「見込額の85～90％程度が実際の手取りになる」とやや厳しめに想定して、老後の生活設計を考えておくことをおすすめします。

10. 【公的年金】年金だけで生活はまかなえる？家計調査でみる「赤字」の実態

前章では、年金などの実収入から税金や社会保険料が差し引かれ、「手取り（可処分所得）」が目減りする実態を確認しました。では、その手取り額で実際の生活費はまかなえているのでしょうか。

総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の1カ月あたりの消費支出（食費や住居費、光熱費などの生活費）は、平均26万3979円となっています。

これは、可処分所得22万1544円を4万2434円も上回る水準で、平均的な年金収入だけでは毎月の生活費をまかないきれていないことを意味します。

10.1 【65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支（月額平均）】

65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支（月額平均）9/10

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

実収入：25万4395円
可処分所得（手取り）：22万1544円
消費支出：26万3979円
不足分（赤字額）：4万2434円

同じ調査では、65歳以上の単身無職世帯についても集計されています。

実収入は13万1456円、可処分所得は11万8465円である一方、消費支出は14万8445円にのぼり、不足分は月2万9980円となりました。

10.2 【65歳以上・単身無職世帯の家計収支（月額平均）】

65歳以上・単身無職世帯の家計収支（月額平均）10/10

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

実収入：13万1456円
可処分所得（手取り）：11万8465円
消費支出：14万8445円
不足分（赤字額）：2万9980円

夫婦世帯・単身世帯のいずれも、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）が100％を超えており、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄の取り崩しなどで補っているのが実情とうかがえます。

もちろん、これはあくまで平均値であり、住んでいる地域や持ち家の有無、医療費の負担などによって、実際の家計状況は世帯ごとに異なります。ただ、「年金額さえ増えれば安心」というわけではなく、あらかじめ不足分を見込んだ老後資金の準備が必要になる可能性がある、という点は押さえておきたいポイントです。

11. まとめにかえて｜老後に備えて自分の「年金見込額」を早めに確認する

今回のデータからは、厚生年金・国民年金ともに、平均的な受給額だけでなく、その分布にも大きな個人差や男女差があることが分かりました。

とりわけ厚生年金は、現役時代の働き方や収入、加入期間などによって受給額が大きく変わるため、「自分も平均くらいはもらえるはず」と安易に考えてしまうのは注意が必要です。

さらに、総務省の「家計調査報告」などを確認すると、65歳以上の無職夫婦世帯では、1カ月の実支出に対して実収入が不足し、毎月約3〜4万円程度の赤字が発生している実態も見えてきます。

年金だけで老後に必要なゆとりある生活費をすべてまかなうのは難しいケースもあり、しかも受給額には大きな個人差があります。だからこそ、まずは「自分自身が将来いくら受け取れるのか」を正確に把握することが大切です。

毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、これまでの年金記録や将来受け取れる年金見込額を確認できます。

自分の年金見込額と、老後に必要になると考えられる生活費との差額、つまり不足額が分かれば、今から毎月いくらを貯蓄や投資（新NISAやiDeCoなど）に回せばよいのかという資金計画も立てやすくなります。

早い段階で現状を確認し、必要な準備を始めておくことが、安心してセカンドライフを迎えるための第一歩になるでしょう。

12. 監修者からのコメント

熊谷良子

前章で、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、年金などの実収入だけでは毎月4万2434円の赤字が生じているというデータをご紹介しました。

ここでもう一つ気に留めておきたいのが、「ゆとりある老後生活費」という視点です。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、夫婦2人の老後に必要な最低日常生活費は平均23万9000円である一方、旅行やレジャー、趣味などを楽しむための「ゆとりある老後生活費」は平均39万1000円と、最低生活費に月15万2000円ほど上乗せされています。

つまり、単に赤字を埋めるだけでなく、余裕のある老後を送るためには、公的年金以外の備えがより重要になってくるということです。

新NISAやiDeCoといった制度も選択肢に入れながら、無理のない範囲でコツコツと資産形成を進めていく視点を、早いうちから持っておきたいものです。