6. 「年金生活者支援給付金」の申請手続き

公的年金と同様に、年金生活者支援給付金の受給には請求手続きが必要です。

6.1 請求書が届く時期は2通り

年金生活者支援給付金の請求手続き5/10

これから65歳を迎える人とすでに年金を受給中の人で異なる請求書の届く時期と書類

出所:出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」をもとにLIMO編集部作成

これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封の給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。

すでに年金を受給中の人で、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合は、日本年金機構から毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されます。必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

なお、繰上げ受給中の場合は書類の様式が異なります。

7. 請求手続きは毎年必要?

「年金生活者支援給付金」は、近年しばしば実施されている、住民税非課税世帯を対象とする現金給付などの一時的な支援とは異なり、支給要件を満たしていれば継続的に受け取れる支援制度です。

一度請求書を提出すれば、支給要件を満たしている限り、2年目以降の手続きは不要です。継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分(12月支給分)から1年間反映されます。

なお、継続認定の結果、給付額が変わる場合は「年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書」が、支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金 不該当通知書」が郵送されます。金額に変更がない場合は通知書は届きません。

毎年度の額改定にともなう通知は、これとは別に「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」として届きます。

なお、「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」のいずれかに該当する場合、給付金は支給されません。

8. 2025年の年金制度改正で何が変わるのか

公的年金の制度は、現役世代・シニア世代どちらにとっても、暮らしや仕事と密接な関係があります。

2025年6月13日、国会では年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理しておきましょう。

8.1 社会保険の加入対象の拡大

社会保険の加入対象の拡大6/10

短時間労働者の賃金要件と企業規模要件の見直しをまとめた図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

8.2 在職老齢年金の見直し

厚生年金・国民年金の平均年金月額7/10

在職老齢年金の支給停止調整額が2025年度51万円から2026年度65万円になることを示した図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • 支給停止調整額は2025年度の月51万円から、2026年度は月65万円へ大幅緩和

8.3 遺族年金の見直し

厚生年金・国民年金の平均年金月額8/10

遺族厚生年金の男女差解消と子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする見直しの図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • 遺族厚生年金の男女差を解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

8.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

見直し④ 標準報酬月額の上限の段階的引上げ9/10

厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ段階的に引き上げられるスケジュール

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ(2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円)

8.5 私的年金制度の見直し

厚生年金・国民年金の平均年金月額10/10

iDeCoの加入年齢上限引上げ、企業型DCの拠出限度額拡充、企業年金の見える化をまとめた図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • iDeCo加入年齢の上限引き上げ(2026年12月施行予定)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(2026年12月施行予定)
  • 企業年金の運用の見える化(公布から5年以内に実施)

9. まとめ|届いた請求はがきは早めに提出を

年金生活者支援給付金は、年金収入が一定基準以下の人の暮らしを支える制度で、2026年度の基準額は前年度から3.2%増の月5620円です。

実際の給付額は保険料納付済期間や免除期間によって一人ひとり異なり、老齢年金生活者支援給付金は基準額より多く受け取れるケースもあります。

すでに9月から順次、新規対象者には請求はがきが届き始めています。提出期限は令和9年1月4日(必着)で、これを過ぎると受け取れる分が減ってしまうため、はがきが届いたら早めに内容を確認し、必要事項を記入して提出しましょう。

2025年に成立した年金制度改正法では、社会保険の加入対象拡大や在職老齢年金の見直しなど、現役世代・シニア世代双方に関わる変更も予定されています。自分自身の年金額や給付要件については、日本年金機構や年金事務所の窓口で確認することをおすすめします。

10. 【筆者コメント】

熊谷 良子

今回整理した「年金生活者支援給付金」は、実は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて始まった制度です。日本年金機構によれば、消費税率引き上げ分を財源として、年金を含めても所得が低い方の生活を支援する目的で設計されました。

給付額だけでなく、支給要件となる所得基準額も毎年見直されている点にも注意が必要です。2026年度の給付額は4月分から適用される一方、支給要件の所得基準額は10月分から新しい基準に切り替わります。前年の所得が変わらなくても、基準額の見直しによって新たに対象となる、あるいは対象から外れることがあります。

「去年は対象外だったから」と自己判断せず、はがきが届いたら必ず内容を確認し、迷ったときは日本年金機構や年金事務所に問い合わせることをおすすめします。

参考資料

池上 翠