5. 都道府県で最大5362円の差！47都道府県・保険料ランキング
ここからは、厚生労働省の資料をもとに、2026・2027年度の都道府県別の平均保険料額を確認していきます。
5.1 2026・2027年度の平均保険料額（医療分）
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
平均保険料額が最も高いのは東京都の1万352円です。一方、最も低いのは青森県の4990円となっており、両者の差は月額5362円にのぼります。
こうした地域差が生じる主な要因としては、都市部ほど医療機関へのアクセスが良く医療費の総額が高くなりやすいこと、また高所得の被保険者が多く所得割の負担額が上乗せされやすいことなどが考えられます。
同じ後期高齢者医療制度でも、保険料の水準は都道府県によって大きく異なる点は押さえておきたいポイントです。
「老後はどこに住んでも固定費の基本部分は変わらない」と考えている方は少なくないかもしれません。しかし、今回解説した通り後期高齢者医療制度の保険料は都道府県によって大きな差があります。特に東京都と青森県では月額で約5000円、年間では約6万円もの差が生じます。老後に向けて生活拠点を変える際や、高齢の親との同居・呼び寄せを検討する際には、住居費や医療アクセスだけでなく、こうした「公的保険料の地域差」も予期せぬ固定費の増減につながることを念頭に置いておくと、より現実的で計画的なマネープランが立てられます。
5.2 2026・2027年度の保険料額（年金収入84万円の場合・医療分）
先ほどのランキングは、あくまで平均保険料額です。実際には、所得が低いほど保険料も低くなる仕組みのため、基礎年金のみを受け取っている場合の保険料額もあわせて確認しておきましょう。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
年金収入84万円の場合、最も保険料が高いのは鹿児島県の1625円、最も低いのは岩手県の1133円で、その差は492円となっています。
平均保険料額のランキングと比べると、年金収入84万円のケースでは都道府県ごとの差が小さくなっていることがわかります。
ただし、実際の保険料は本人の所得や世帯状況、各広域連合の保険料率によって変わります。自分の負担額は、自治体や後期高齢者医療広域連合から届く通知で確認しておきましょう。
6. 2026年度からスタート、後期高齢者が負担する「子ども・子育て支援金」は月額いくら?
2026年度からは、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。ここまで確認してきた保険料に加えて、どのような負担が上乗せされるのか確認していきましょう。
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源を確保するため、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。
支援金を負担するのは「国内の公的医療保険に加入する人」、つまり、現役世代だけでなく高齢者も一定の負担を担う仕組みとなっています。
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。
6.1 年収別の負担額イメージ
こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり(単身世帯・年金収入のみ)の負担額は、以下のようになっています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
年収200万円の場合、月額200円でも年間では2400円の追加負担となります。
なお、こども家庭庁の資料には、支援金の拠出を求める一方で、「社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」という政府の見解も記載されています。
ただし、この見解は歳出改革の実現度合いに左右される部分もあるため、実際にどの程度「相殺」されるのかは、今後の制度運用を見ていく必要があるでしょう。
2026年度からの「子ども・子育て支援金」の導入により、年金暮らしの家計にはさらなる手取りの減少が見込まれます。政府は歳出改革による実質的な負担増の相殺を掲げていますが、実際に振り込まれる年金の手取り額が少しずつ削られていく現実に不安を感じる方も多いでしょう。老後の家計管理で重要なのは、年金の「額面金額」ではなく、税金や各種保険料、支援金が引き落とされた後の「手取り額」を正確に把握することです。今後の制度改定も見据え、年金振込通知書などで最新の天引き額を確認し、実質的な可処分所得に基づいた生活費の予算管理を心がけましょう。
7. まとめ
後期高齢者医療制度では、医療機関での自己負担割合(1割・2割・3割)に注目が集まりがちですが、実際の家計への影響という点では、毎月・毎年支払う「保険料」も見過ごせません。
「窓口での自己負担割合」は全国共通の基準で決まりますが、「保険料」は都道府県ごとに異なるという点は、混同しやすいポイントとしてあらためて意識しておきたいところです。
さらに、2026年度からは新たに「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。
老後の家計を考えるうえでは、年金の額面だけでなく、そこから差し引かれる保険料や支援金まで含めて、実際に使えるお金がいくらになるのかを把握しておくことが大切です。
まずは、自分が住んでいる都道府県の保険料水準や、通知書に記載された負担額を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の仕組み」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
