65歳以上の単身無職は「月平均約3万円の赤字」に…年金だけでは厳しい場合のサポート制度「年金生活者支援給付金」と「生活保護」の基本を解説

「老後は年金だけで暮らせるのだろうか」という不安は、一人暮らしのシニア世帯にとって特に大きいものかもしれません。配偶者がいる世帯と違い、収入も支出もすべて一人で背負うことになるため、年金額と生活費のバランスがより直接的に家計へ響きます。

この記事では、総務省の家計調査から65歳以上単身無職世帯の平均的な家計収支を確認し、賃貸住まいの場合に注意したい点にも触れていきます。また、年金収入だけでは生活が苦しいときに使える「年金生活者支援給付金」や、最後のセーフティネットである「生活保護」についても解説します。

1. この記事の3つのポイント

65歳以上単身無職世帯はひと月平均2万9980円の赤字
賃貸住まいの場合、住居費がさらにかさみ赤字が広がる可能性も
年金生活者支援給付金や生活保護など、公的なセーフティネットも用意されている

2. 【65歳以上単身無職世帯】家計収支「ひと月あたりの収入と支出」はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯のひと月の家計収支データを見ていきます。

2.1 65歳以上《単身》無職世帯ひと月の家計収支

65歳以上《単身》無職世帯の家計収支1/3

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

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毎月の実収入：13万1456円

■うち社会保障給付（主に年金）：12万212円

毎月の支出：16万1435円

■うち消費支出：14万8445円

食料：4万2545円
住居：1万1416円
光熱・水道：1万5565円
家具・家事用品：6069円
被服及び履物：3049円
保健医療：8388円
交通・通信：1万3601円
教養娯楽：1万6132円
その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円

■うち非消費支出：1万2990円

直接税：7072円
社会保険料：5912円

65歳以上《単身》無職世帯の家計は…

ひと月の赤字：2万9980円
エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.6%
平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：125.3％

老齢年金を受給しながら一人で暮らすシニア世帯の家計は、実際どのような状態にあるのでしょうか。

ひと月の支出合計は16万1435円で、このうち税金・社会保険料などの「非消費支出」が1万2990円、食費や住居費などの「消費支出」が14万8445円を占めます。一方、ひと月の収入は13万1456円で、その9割超（12万212円）を主に公的年金が占めています。

結果として、エンゲル係数は28.6%、平均消費性向は125.3%となり、この単身世帯は毎月2万9980円の赤字を抱えている計算になります。

2.2 持ち家か賃貸かで、住居費の重みは大きく変わる

ここで注目したいのが、住居費が1万1416円と、他の費目に比べて低く見える点です。これは、65歳以上の単身世帯では持ち家（一戸建て）に住んでいる人が5割強を占めるとされており、ローンを完済済みの持ち家であれば、住居費として発生するのは固定資産税や修繕費といった限られた費用にとどまるためです。

一方、賃貸住まいの場合はこの構造が大きく変わります。家賃はローンのように完済することがなく、生涯にわたって住居費として発生し続けるため、平均データの住居費1万1416円よりも数万円単位で費用が上乗せされることが少なくありません。その結果、ただでさえ毎月2万9980円の赤字を抱えるこの世帯の家計は、賃貸であればさらに厳しい状況になる可能性が高いといえます。

また、このデータには介護費用が含まれていない点にも注意が必要です。健康状態や住まいの環境によっては、この平均像よりもさらに厳しい家計になり得ることも踏まえておきたいところです。

川勝隆登

住居費の差は、老後の家計に長期間じわじわと影響してきます。もし現役時代のうちに持ち家を検討する余地があるなら、ローンを完済できる年齢までに購入時期を逆算しておくことは一つの選択肢です。すでに賃貸暮らしを続ける予定の方は、家賃を含めた生活費を早めに具体的な金額で見積もっておくことで、「何となく不安」な状態から「いくら足りないかが分かっている」状態に変えられます。この差は、対策の立てやすさに大きく影響します。