長年のキャリアを通じて「年収700万円」というアッパーミドルの給料水準を維持し、38年間にわたって勤め上げた実績は、確かな社会的貢献と努力の証です。
この実りある現役時代の労働実績を踏まえれば、定年退職を迎えた後のセカンドライフも公的年金だけでゆとりを持って送ることができるだろう、と期待を寄せるのは自然でしょう。
しかし、いざ年金の支給が始まるタイミングで口座の入金記録を確認した際、思い描いていたイメージと現実の数字との間に少なからずズレを感じるシニア層もいるのではないでしょうか。
そこには、公的年金制度の構造上の特徴と、「額面金額」と「口座に振り込まれる可処分所得（純手取り）」の間に存在する税務・社会保険上の乖離という、家計管理上の見落とされがちな点が存在します。
現役時代の給料と同様に、老齢年金からも介護保険料や健康保険料、そして所得税や住民税が源泉徴収（特別徴収）されます。とりわけ年収700万円をベースとした年金受給額は「一定水準以上の所得」とみなされやすいため、引き去りされる負担割合も相応に高くなります。
自身の労働実績に応じた年金の仕組みを客観的に理解し、天引き後の確実な口座振込額に基づいた収支バランスへとシフトすることが、引退後の安心を保つ上で欠かせません。
本記事では、年収700万円・勤続38年モデルの支給実態を検証するとともに、夫婦世帯での手取り増と生活支出の見直し手順を詳しく紐解きます。
1. この記事の3つのポイント
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年収700万円で38年間勤務した場合の年金額面は月約18.9万円となり、日本全体の平均受給額（月約14.6万円）と比較して高い水準に位置する。 -
年金は支給額面がそのまま使えるわけではなく、地域の料率に応じた社会保険料や住民税などが天引きされた後の「口座振込額」で家計を考える必要がある。
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セカンドライフの資産の目減りを防ぐためには、単身の受給額だけでなく、世帯全体の可処分所得を割り出し、現役時代の固定費を見直す作業が必須となる。
年収700万円で38年間勤務した場合の年金額面は月約18.9万円となり、日本全体の平均受給額（月約14.6万円）と比較して高い水準に位置する。
額面ではなく口座への実際の振込額を直視し、家計の損益分岐点を適正なラインへ下げる視点を持って本文をお読みください。
※本記事は、編集部が厚生労働省などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。
2. 老後に支給される公的年金の仕組み「国民年金」と「厚生年金」の違いとは？
現役時代の平均年収が700万円という同じ条件であっても、38年間にわたる現役生活の中で厚生年金の被保険者であった期間の有無により、老後の年金収入には劇的な違いが生まれます。
将来の見通しを立てるための第一歩として、まずは我が国の公的年金制度がどのような仕組みになっているのかを整理していきましょう。
日本の公的年金制度は、一般的に「2階建て構造」と表現される枠組みを採用しています。
すべての加入者の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」であり、会社員などがその上に重ねて加入する2階部分が「厚生年金」です。
- 第1号被保険者：主にフリーランスや自営業者、学生、未就業者など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員や官公庁の公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者の扶養に入っている配偶者
国民年金は、国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある基礎的な年金です。
毎月の保険料が定額に設定されているため、将来的に給付される年金金額についても加入者間でそれほど大きな開きは生じません。
一方の厚生年金は、国民年金の上部に上乗せして給付される仕組みであり、主に企業に勤める会社員や公務員が加入します。
こちらは現役時代の報酬額に比例して納める保険料が変わるため、将来の受給額にも個々人で大きなバラつきが出やすいのが特徴です。
続くセクションでは、これら2つの年金を両方とも受給できる会社員をモデルに、「平均年収700万円」「就業期間38年」という試算条件を用いて、将来的に毎月いくら手に入るのかを具体的に見ていきます。
3. 【シミュレーション】平均年収700万円・勤続38年の会社員がもらえる年金額
ここからは、現役時代の生涯平均年収を700万円と設定し、会社員として38年間勤務したと仮定したシミュレーションを行います。試算にあたっては、以下の前提条件をベースに算出しています。
- 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入している
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生納付特例（追納なし）などにより実質納付期間が39年と仮定する
3.1 会社員が上乗せで受け取る「厚生年金」の試算結果
老齢厚生年金として給付される金額は、国の定める規定の数式によって導き出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ちなみに「経過的加算」とは、定額部分の計算額が老齢基礎年金を上回る際の見劣りを防ぐための調整弁であり、「加給年金」は所定の要件を満たす扶養配偶者や子供がいる場合に上乗せされる家族手当のような制度です。
今回のシミュレーションにおいては、受給額の根幹をなす「報酬比例部分」の数値をダイレクトに算出するため、経過的加算や加給年金額といった諸加算は考慮外として計算を行っています。
この報酬比例部分は、以下のような計算公式に則って割り出されます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月以前の加入分）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降の加入分）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
ここで使われる「平均標準報酬月額」とは、2003年3月より前の加入期間における毎月の基本給などの標準報酬月額の平均値を指します。
一方、2003年4月以降の期間に適用される「平均標準報酬額」は、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）も含めた総報酬の平均月額ベースで計算されます。
今回はすべての期間が2003年4月以降であり、平均年収700万円で38年間（456ヶ月）にわたり厚生年金の保険料を納めてきたというシミュレーション条件を適用します。
この条件に基づいて簡易的に試算を行うと、老後に受け取れる厚生年金の受給額は、月額で約121,000円という計算になります。
3.2 ベースとなる1階部分「国民年金」の受給額はどうなる？
会社員として勤務する人は年金制度上の「第2号被保険者」となるため、老後には厚生年金に加えて国民年金（基礎年金）の双方を受給することができます。
続いて、年金構造の土台である1階部分に相当する国民年金の給付額についてチェックしていきましょう。
国民年金（老齢基礎年金）の支給額を導き出すための計算式は以下の通りです。
満額となる84万7300円を基準として、そこに「実際の保険料納付月数 ÷ 加入可能月数」という比率を掛け合わせて算出する仕組みです（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）。
今回の試算条件に沿って保険料を納付していた場合、国民年金の受給額は月額で約67,000円となります。
これら双方の試算結果を合算すると、「平均年収700万円」で「38年間」勤務した会社員の場合、将来受け取れる年金の合計月額（額面）は、約189,000円（約18.9万円）にのぼります。
4. 実際の受給状況は？現代の高齢者が受け取っている年金月額のリアル
前述のセクションでは、「平均年収700万円・勤続38年」という一定のモデルケースを前提とした将来の年金給付額（月額）の目安を算出しました。
それでは、現在の日本において実際に年金を受給しているシニア層は、毎月どれくらいの金額を手にしているのでしょうか。
厚生労働省年金局が取りまとめた「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の統計データをもとに、国民年金と厚生年金をあわせて受給している人たちの階層分布をみてみましょう。
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
同統計によると、国民年金と厚生年金の双方を支給されている受給者のうち、月額18万円未満の受給者は全体の約68.8％を占めています。
つまり、今回のシミュレーション結果である合計月額約189,000円という金額は、現在の受給者全体の分布から見ても上位3割強に入る比較的高い水準であることが分かります。
ただし、これらの公表されている統計数値や試算された金額はあくまで「額面」の収入であり、現実の生活口座に振り込まれる手取り額は、ここから各種の税金や社会保険料が差し引かれたものになる点を見落としてはなりません。
5. 額面通りにはもらえない？年金から差し引かれる税金と社会保険料の盲点
前の章では「平均年収700万円・就業期間38年」の条件における年金の試算額を提示しましたが、この数字はあくまで総支給額であり、全額を自由に使えるわけではありません。
公的年金は現役時代に受け取っていた給料と同じように、所定 of 税金や社会保険料が天引きされるシステムになっているため、最終的な手取り額は手元に届く段階で目減りします。
具体的に毎月の年金給付から差し引かれる主な項目としては、以下のような経費が挙げられます。
- 国に納める所得税
- 地方自治体に納める住民税
- 医療制度を維持するための健康保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）
- 高齢期の福祉のための介護保険料
高齢単身世帯のリアルな暮らしぶりを知る参考材料として、総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」のデータから、65歳以上の単身かつ働いていない世帯の家計収支の実態をのぞいてみましょう。
- 実収入（額面の金額）：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円
この家計調査データによると、年金給付などの実収入として13万1456円があっても、非消費支出である税金や保険料として1万2990円が天引きされるため、実際の可処分所得は11万8465円まで減少してしまいます。
実際に差し引かれる金額規模はお住まいの地域や全体の収入額、家族構成などのステータスによって左右されますが、大まかな目安としては額面総額の10％〜15％程度が引かれると考えておくと現実的です。
6. 【高収入層が知っておきたい「医療・介護負担の基準」と世帯合算の視点
70代以降の医療費負担（1割〜3割）や月々の医療費上限額は、年金およびその他の所得水準によって判定されます。
一定の年金水準を維持したり、退職後も仕事を続けて一定収入を得たりしている場合、自己負担の上限額が一般区分よりも高く設定されることがあるため、事前の確認が大切です。
6.1 夫婦合算で考える世帯キャッシュフローの安定感
自身の年金月額だけでなく、配偶者の基礎年金や、該当する場合に支給される「加給年金」を含めた世帯全体の収入で見直すと、生活費の設計に過度な不安を抱えずに済みます。
7. 老後の収支を調和させるための行動指針
本稿では、日本の公的年金が持つ基本的な仕組みをおさらいしながら、「平均年収700万円・勤続38年」という具体的な設定で将来受け取れる年金額の目安を詳しく検証してきました。
重要なのは「ねんきん定期便」の数字をそのまま生活費の予算に組み込まないこと。記載の見込額（額面）から約15％を差し引いた数字を計算し、その金額を「実際に口座へ届くお金」として認識することから始めましょう。
また収入が減っても、長年の慣れで住居費、車、保険料、通信契約などの支出が高止まりしやすいのが高収入層の特徴です。年金生活へ移行する前の50代から、基本支出を手取り年金の枠内に収める調整を終わらせておきます。
自分一人の年金月額だけで思い悩む必要はありません。配偶者の年金や各種手当を足した世帯の手取り額を出しつつ、医療や介護にいくらまで費用がかかるか（高額療養費などの負担上限基準）を知ることで、家計の安全帯が明確になります。
8. 額面ではなく手取りを基準に、身の丈に合った生活設計を
公的年金からは医療・介護の保険料や税金が着実に引かれるため、口座に届くお金は数万円単位で少なくなります。さらに、医療費等の自己負担基準も一定以上の所得があれば高く判定される仕組みです。
大切なのは、周囲の平均値や額面に迷うことなく、自身の世帯の手取りと公的な負担上限を把握し、それらに合わせた適正な固定費のサイズへ整えていくことです。今日ご紹介した視点を参考に、ご家族と確実な生活設計を進めてみてください。
