2. 2026年度の年金額改定:4年連続のプラス改定
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動に連動して毎年改定されます。2026年度は国民年金(基礎年金)が前年比1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が同2.0%の増額となり、4年連続のプラス改定となりました。
- 国民年金(老齢基礎年金・満額):月7万608円(1人分※1)
- 厚生年金:月23万7279円(夫婦2人分※2)
国民年金のみ加入だった場合、満額受給しても月約7万円。繰下げ受給(※3)を最大限(75歳)まで活用しても月額は13万円に届きません。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月7万408円
※2 平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円で40年間就業した場合に受け取り始める、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)の給付水準
※3 受給開始を66〜75歳に遅らせる制度。繰下げ月数×0.7%の増額率が適用。75歳開始の増額率は84%
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。