1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、全員が加入する「国民年金（基礎年金）」に、会社員や公務員が上乗せ加入する「厚生年金」が重なる「2階建て構造」です。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人（原則）
- 保険料：一律。2026年度は月額1万7920円
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると満額（月額7万608円・2026年度）を受給。未納期間があると減額されます
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員・公務員のほか、特定適用事業所（※1）に勤務し要件を満たすパートタイマーなど
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限あり（※2）
- 受給額：加入期間と納めた保険料の総額によって個人ごとに異なります
将来の年金額は、現役時代の働き方や加入状況によって大きく変わります。「自分の年金見込み額を把握していない」という方は、まず「ねんきん定期便」（毎年誕生月に届きます）やねんきんネットで確認することから始めましょう。
※1 1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
