2. 住宅ローン残高が多い都市ランキングTOP30

総務省の「家計調査（2023年）」に基づき、勤労者世帯における住宅ローン（土地家屋借入金）の残高が多い都市の上位30位をまとめました。

順位 都市名 住宅ローン残高
1位 さいたま市 1,469万円
2位 横浜市 1,376万円
3位 東京都区部 1,247万円
4位 福岡市 1,208万円
5位 新潟市 1,192万円
6位 千葉市 1,162万円
7位 北九州市 1,157万円
8位 名古屋市 1,072万円
9位 京都市 1,066万円
10位 山形市 1,061万円
11位 宇都宮市 1,056万円
12位 大分市 1,055万円
13位 堺市 1,049万円
14位 前橋市 1,047万円
15位 浜松市 1,047万円
16位 秋田市 1,042万円
17位 仙台市 1,033万円
18位 高知市 1,017万円
19位 松山市 1,014万円
20位 福島市 1,006万円
21位 大阪市 979万円
22位 佐賀市 973万円
23位 山口市 961万円
24位 金沢市 960万円
25位 青森市 946万円
26位 相模原市 941万円
27位 川崎市 933万円
28位 熊本市 911万円
29位 静岡市 905万円
30位 広島市 903万円

3. 首都圏ベッドタウンが上位を独占する背景とは

データを見ると、1位のさいたま市（1,469万円）、2位の横浜市（1,376万円）が、3位の東京都区部（1,247万円）を引き離す結果となっています。

一見すると、物件価格が最も高そうな東京都区部が1位になりそうですが、これには「世帯の特性」と「住宅の形態」が関係しています。

  • 戸建て・ファミリー向けマンションの需要：首都圏のベッドタウンであるさいたま市や横浜市は、都心へ通勤する子育てファミリー層が「購入物件（一戸建てや広めのマンション）」を選びやすい地域です。そのため、借入総額が大きくなる傾向があります。
  • 住宅取得者の割合（持ち家率）：東京都区部は家賃が高く、単身者や賃貸住まいの世帯割合も高いため、世帯全体の平均値で見ると、持ち家比率が高く積極的な住宅投資が行われるベッドタウンの方がローン残高の平均を押し上げることになります。

また、地方の政令指定都市（福岡市、新潟市など）や、地価に対して住宅の平均床面積が広い傾向にある都市（山形市、宇都宮市など）も上位にランクインしており、「どこで、どのような家を買うか」というライフスタイルが色濃く反映されていることが分かります。