うだるような暑さが続く中、間もなくお盆のシーズンを迎えます。帰省の計画を立てたり、お墓参りの準備を進めたりしている方も多いのではないでしょうか。

久しぶりに家族や親族と顔を合わせる機会は貴重ですが、年齢を重ねるにつれ、胸の奥に「ある気がかり」が芽生えることはありませんか。それは、「実家の財産や、お墓の行く末」についてです。

筆者自身はすでに両親の看取りを終えていますが、周囲の同世代と話していても「親の預貯金がどうなっているか全く知らない」「お墓の管理を誰が継ぐのか、どう切り出していいか悩んでいる」といったリアルな悩みを聞く機会が非常に増えました。

人生100年時代、50歳代・60歳代はご自身の老後資金作りに追われる一方で、親世代の介護や相続という重いバトンを受け取る人が多い時期でもあります。

自分が実家の整理や様々な手続きで大変さを実感したからこそ、「自分の子どもたちには同じ苦労を背負わせたくない」と考える方が増えるのもごく自然なことです。

本記事では、ご家族が集まるお盆をきっかけに共有しておきたい「お墓や供養の現実」と、将来の備えのベースとなる50〜60歳代(二人以上世帯)の「最新の貯蓄事情」を整理します。

1. 自身の供養方法を意識するのは「60歳代」が最多。でも親とは話し合えていない現実

供養やお墓のことについて、世間の皆さんはいつ頃から考え始め、ご家族とどの程度話し合っているのでしょうか。

株式会社NEXERと遺骨供養ウーナが共同で全国の男女500名を対象に実施した「供養方法に関するアンケート」(2026年7月7日公表)によると、「自身の供養方法について意識し始める年齢」は「60歳代」が32.0%で最多となりました。

次いで「70歳代以上」が25.4%、「50歳代」が20.8%となっており、約8割の人が50代以降に意識し始めていることがわかります。

一方で、親世代に「供養方法の希望」を聞いておきたい・聞いておくべきかという問いに対しては、「ぜひ聞いておきたいし、すでに話し合っている」と回答した人はわずか14.6%にとどまりました。

最も多かったのは「あえて聞く必要はないと思う」(34.8%)で、次いで「聞いておくべきだとは思うが、なかなか言い出しにくい」(28.0%)、「聞いておくべきかどうか、正直わからない」(22.6%)と続きます。

必要性を感じていても、実際には具体的な話し合いができていない家庭が多いようですね。

2. 子ども世代の負担を減らすために。「墓じまい」への関心が高まる背景

親の相続や実家の片付けを経験・意識する年代だからこそ、「自分の子どもには同じ負担をかけたくない」と考える人も少なくありません。

そうした考え方を反映するものとして、「墓じまい」への関心が高まっています。

全国石製品協同組合が40歳代〜70歳代を対象に実施したアンケート結果を見てみましょう。

2.1 60歳代では半数以上が「墓じまい」に関心

40歳代~70歳以上「墓じまいへの意識」2/4

墓じまいの経験・検討中・将来検討可能の比率

出所:全石協 「墓じまい」に関するアンケート調査を実施

墓じまいについて「経験した」「検討している」「将来的に検討する可能性がある」と回答した人は全体で42.8%でした。

年代別では、50歳代が35.8%、60歳代は53.2%となり、60歳代では半数以上が墓じまいに関心を示しています。

高齢化による管理の負担に加え、終活やお墓の承継を考える時期を迎えることが、関心の高まりにつながっていると考えられます。

2.2 検討理由で最も多いのは「管理やお参りが大変」

墓じまいを考えるきっかけとして最も多かった回答は、「今あるお墓の管理やお参りが大変」(21.0%)でした。

遠方に住んでいることや承継者がいないことなど、生活環境の変化が背景にあると考えられます。

2.3 相談するきっかけは「終活を始めたとき」

相談するタイミングについては、「誰にも相談しないのでわからない(37.0%)」が最も多い結果でした。

一方で、「自分が終活をはじめた時(21.2%)」「家族が亡くなった時(13.4%)」という回答も多く、自身のセカンドライフを見据えた終活の一環として墓じまいを考える人が一定数いることがうかがえます。