現役FPが解説【住宅ローン】4000万借入時の35年と50年返済を比較!総返済額「約1000万の差」
住宅ローン利用者に聞いた!借入金利「年1.0%超~年1.5%以下」の割合増加
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2026年も折り返し地点を過ぎ、マイホーム購入を本格的に考え始めた方も多いのではないでしょうか。筆者はFPとして住宅購入時のローンの相談をお受けする中、月々の負担を抑えるために35年を超えるローンを検討する方も増えていると感じます。
今回は、住宅金融支援機構の調査結果などをもとに、50年ローンのメリットと老後に残るリスクについて解説します。
1. 【住宅ローン利用者に聞いた】借入金利「年1.0%超~年1.5%以下」の割合増加
住宅金融支援機構の2026年1月調査によると、変動金利を含めた全体の借入金利は「年0.5%超~年1.0%以下」が53.4%と最も多くなりました。
一方、前回の2025年4月調査と比べると、「年1.0%超~年1.5%以下」は13.0%から19.2%へ増加しています。「年0.5%以下」は26.6%から13.1%へ低下しており、住宅ローン金利の上昇が借入条件にも表れていることがうかがえます。
1.1 《返済期間》全体の23.4%が選択、35年を超える超長期ローンの利用状況をみる
返済期間は「30年超~35年以内」が38.9%で最多です。ただし、「35年超~40年以内」は17.9%、「40年超」は5.5%となっており、35年を超える返済期間を選んだ人は合計23.4%にのぼります。35年を超える超長期ローンも、住宅購入の選択肢の一つになっていることが分かります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)