株式会社ビーケー・ジャパンが運営する「バーガーキング」は、2026年7月3日に45商品で価格改定を実施します。

同社の2026年の値上げは2月に続き、2回目。1年間で看板メニューのワッパーはいくら高くなったのでしょうか。バーガーキングの直近の戦略についても解説します。

1. 価格改定の対象は45商品。最大12%アップ

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出所:株式会社ビーケージャパンホールディングス

出所:株式会社ビーケージャパンホールディングス

今回の価格改定は45商品が対象です。詳細は以下の通りです。

  • バーガー32商品(ワッパー ® サイズ:約6〜10%、ワッパー ® Jr.サイズ他:約5%~12%)
  • サイド メニュー8商品:約2%~7%
  • ドリンク5商品 :約2%~4%

バーガーキング ® 東京競馬場店、京都競馬場店 、関西国際空港第一ターミナル店は特別仕様メニューのため対象外になります。

ちなみに2月27日に実施された価格改定は以下の内容でした。

  • バーガー30商品(ワッパー ® サイズ:約4〜10%、ワッパー ® Jr.サイズ他:約3%~13%)

2月の値上げはバーガー商品だけでしたが、7月の値上げはサイドメニューやドリンクも対象になっており、消費者にかかる負担はより大きくなりそうです。

2. ワッパーは1年でいくら高くなった?

それでは、看板メニューである「ワッパー(単品)」は1年でいくら高くなったのでしょうか。

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出所:株式会社ビーケージャパンホールディングス

出所:株式会社ビーケージャパンホールディングス

価格推移は以下の通りです。

  • 1年前の価格(2025年2月26日以前):590円
  • 2026年2月27日の値上げ後の価格:640円
  • 2026年7月3日の値上げ後の価格:690円

段階的に50円ずつ値上げしており、1年前と比較すると100円高くなっています。

今回の値上げに対してSNSでは、

  • 「気軽に行けなくなる」
  • 「もはや富豪飯」
  • 「クーポンあってもキツい」

といった声が上がっています。

3. 7年で約4.8倍!2028年に600店舗出店を計画

バーガーキングは1993年に日本に初上陸し、「直火焼きの大きなワッパー」というアメリカンスタイルを武器に注目を集めました。

店舗数は100店舗近くまで拡大しましたが、デフレの影響でマクドナルドなどの安さを売りにするハンバーガー店に押される形で、2001年に一度撤退しています。

再上陸を果たしたのは2007年。首都圏を中心に出店し、2010年代半ばには100店舗前後の規模まで拡大しましたが、ブランドの浸透に苦戦を強いられます。

反転攻勢に打って出たのは2019年、運営権を香港の投資ファンドが取得したことをきっかけに戦略を転換。非効率な店舗を一挙に閉店し、全国77店舗まで縮小したあと、今度は一転、拡大に舵を切ります。

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LIMO編集部撮影

LIMO編集部撮影

2023年に200店舗、2025年に300店舗を突破。今回の新店オープンによって、2026年6月30日時点における店舗数は371店舗となり、7年でもっとも縮小していた時代から約4.8倍に再拡大しています。

2026年2月には米ゴールドマン・サックスが全株式を取得し、資金力が強化されたこともあり、「2028年までに600店舗」という計画を打ち出しています。

4. 世帯あたりのハンバーガー年間支出額は?

ハンバーガーは米国由来ながら、日本でも国民食として定着しています。

総務省統計局「家計調査(家計収支編)調査結果」によると、二人以上の世帯)における1世帯当たりの「ハンバーガー(外食)」年間支出額は、2025年で7480円(速報値)となっています。

過去10年の推移は以下の通りです。

  • 2016年 4374円
  • 2017年 4499円(前年比+2.8%)
  • 2018年 4738円(前年比+5.3%)
  • 2019年 4961円(前年比+4.7%)
  • 2020年 5160円(前年比+4.0%)
  • 2021年 5456円(前年比+5.7%)
  • 2022年 5888円(前年比+7.9%)
  • 2023年 6423円(前年比+9.1%)
  • 2024年 6910円(前年比+7.6%)※速報値
  • 2025年 7480円(前年比+8.2%)※速報値

ハンバーガーの年間支出額は年々上昇傾向にあります。

これは原材料費・物流費高騰に伴う度重なる値上げによるところが大きいですが、ハンバーガーのポジションの変化も少なからず影響しています。

かつてはデフレを代表するフードでしたが、近年では「価格が高くても、満足感のあるものを選ぶ」という消費者が増えており、低価格帯との二極化が進んでいます。

市場規模は拡大しており、今後もこうした傾向は継続していきそうです。

参考資料

大蔵 大輔