7. まとまった資金の運用に迷う会社員に多い悩みに、FAが伝えたこと
老後の収入減に対する不安は、実際の相談の場でもよく聞かれます。定年退職後に年金だけで生活が成り立つのか、預貯金を取り崩すだけで乗り切れるのかと、多くの方が迷いを抱えています。
7.1 40歳代に多いお悩み相談は「預貯金を取り崩すだけで将来資金が足りるか不安」「外貨建て運用に踏み出せない」

手元にまとまった預貯金があっても、取り崩すだけでは将来資金が不足するかもしれないと感じ、運用しながら計画的に使っていきたいと考える40歳代の方は少なくありません。物価上昇のニュースを見て、定期預金のままでは価値が目減りしてしまうという危機感を持ちながらも、これまで定期預金での運用経験しかなく、どこに相談すればよいか分からないという声も多く聞かれます。
7.2 【FAからのアドバイス】将来の定期収入から逆算し、不安は仕組みの理解で解消する
こうした悩みに対して、相談を重ねる中でたどり着く考え方や注意点を紹介します。
まず見直したいのは、将来必要な定期収入から逆算して運用計画を立てるという視点です。「手元の資金からいくら投資に回せば、毎月どの程度の定期収入を作れるのか」と具体的な数字から逆算して計画を立てる方も多く、ただ漠然と増やすのではなく、老後の収入減を補うための目標額を明確にすることが大切です。目的が定まることで、自分に合った運用方法を選びやすくなります。
そのうえで、新しい運用方法に踏み出す際の心理的なハードルとの向き合い方も重要です。頭では外貨建て運用の必要性を理解しつつも、「昔からの『外貨は怖い』というイメージが拭えず、一歩を踏み出すのに抵抗がある」と葛藤を抱える方も少なくありません。しかし、仕組みを一つずつ理解し、万が一の際には家族が資産を引き継ぐか現金化するかを選べると知ることで、少しずつ不安を解消していくケースもあります。分からないまま避けるのではなく、納得できるまで情報を整理することが、資産形成の第一歩として大切になります。
これだけでなく、資産の置き場所を目的別に分けるアプローチも有効になってきます。日々の積立投資で長期的な資産形成を図る一方で、手元のまとまった資金については「満期まで保有することを前提に、10年から15年ほどの期間で運用に回したい」と考える方も多いです。預貯金のような安心感を持ちながら定期的な収入を得られる仕組みを取り入れることは、老後の収入減に備えるうえで大きな支えになります。
8. 【監修者コメント】44歳から59歳まで、15年間NISAで月3万円運用したらどうなる?
たとえば44歳から59歳までの15年間、毎月3万円を年3%で運用できたと仮定すると、元本540万円に対して資産評価額は約679万円になる計算です。
通常の課税口座であれば運用益(約139万円)に20.315%の税金がかかりますが、新NISAを活用すればこの非課税メリットをそのまま受け取れます。
まとまった資金と毎月の積立を分けて考え、それぞれの資金の性質に合った期間・商品を選ぶことが、無理なく続けるコツです。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」
筒井 亮鳳

