75歳からの医療費「2割負担」になる年金収入はいくら?後期高齢者医療制度を解説 2割負担の条件は単身で年金収入200万円が目安。2026年8月からの高額療養費見直しも押さえる 2026.07.09 11:59 公開 執筆者柴田 充輝 copy URL 目次[開く] 1. 後期高齢者医療制度とは?75歳からの公的医療保険 2. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分 3. 医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい? 4. 【2026年8月から】高額療養費制度の上限額が引き上げに 5. まとめにかえて 参考資料 5. まとめにかえて 後期高齢者医療制度では、課税所得28万円以上かつ年金収入等が単身200万円以上で、窓口負担が2割になります。配慮措置は終了したため、該当しそうな人は影響を把握しておきましょう。 さらに2026年8月からは、高額療養費の上限額も引き上げられます。窓口負担と高額療養費の両面から、自分の医療費がどう変わるかを早めに確認しておくと安心です。 関連記事 【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説! 70代のリアルな貯蓄額(中央値)や年金事情、家計の赤字額を解説。2026年のインフレ・金利上昇時代にシニアにとって課題の「医療費3割負担」「認知症による口座凍結」や、投資に頼らない家計防衛策を解説します。 【2026年最新】厚生年金「月30万円以上」はどれくらい?標準夫婦は月23万7279円に増額!今さら聞けない年金制度の基本を解説 2026年度の厚生年金は標準的な夫婦で月23万7279円に増額。では月30万円以上受給する人はどれくらい?受給割合や高額受給者の実態に加え、年金制度のよくある誤解もわかりやすく解説します。 【2026年4月分から増額】年金生活者支援給付金はいくら増える?対象条件・申請方法をやさしく解説 年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があり、所得水準や年金の種類に応じて支給される制度です。2026年度も給付基準額の引き上げも見込まれています。 参考資料 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」 柴田 充輝 1 2 3 4 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ 著者 柴田 充輝 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級) 厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。 関連タグ #後期高齢者医療制度 #年金収入 #単身世帯