2. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分
後期高齢者医療制度の窓口負担は「原則1割」です。しかし、所得に応じて次の3区分に分かれます。
- 3割負担：現役並み所得者（住民税の課税所得145万円以上の人がいる世帯など）
- 2割負担：一定以上の所得がある人
- 1割負担：上記以外の一般所得者等
「2割負担」という区分は、2022年10月の制度改正で新設され、被保険者全体の約20％が該当します。負担増を緩和する配慮措置は2025年9月30日で終了しており、現在は外来でも本来の2割が適用されています。
3. 医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい？
窓口での自己負担割合が2割になるのは、現役並み所得者に該当しない人のうち、次の2つの条件を両方満たす場合です。
- 同じ世帯の被保険者のなかに、住民税の課税所得が28万円以上の人がいる
- 「年金収入＋その他の合計所得金額」が、世帯に1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上
ここでいう年金収入とは、公的年金等控除を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。単身世帯なら「年金収入がおおよそ200万円以上か」がひとつの目安になります。
