3. 【相続税】課税割合10.4％で総額23兆円超え？約16.6万人が相続税対象の時代へ

近年、相続税の課税対象となる人や課税価格の総額は増加の一途をたどっています。その背景には、高齢化に伴う死亡者数自体の増加に加え、近年の地価（路線価）の上昇が大きく影響していますが、直近のデータではさらに驚くべき数字が明らかになりました。

相続税の申告事績3/5

相続税の申告事績

出所：国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要（報道発表資料）」

国税庁の最新発表によると、令和6年分の課税割合は10.4％に達し、いまや亡くなった方の「約10人に1人」が相続税の対象となっています。さらに、実際の申告件数は16万6730人、課税価格の総額は23兆3846億円、申告税額の総額は3兆2446億円を記録しました。

これらの数字はいずれも過去最高を更新しており、都市部を中心とした近年の地価上昇が、不動産の評価額を通じて全体の課税規模を大きく押し上げている状況です。

3.1 【土地が30.2％】現金に次いで高い割合を占める相続財産の構成比

相続財産の⾦額の構成⽐の推移4/5

相続財産の⾦額の構成⽐の推移

出所：国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要（報道発表資料）」

相続財産の構成比を詳しく見ると、現金・預貯金等が34.9%、土地が30.2%を占めています。都市部に一戸建ての不動産を所有している、あるいは一定の預貯金を残しているという、日本の一般的な会社員家庭であっても、都市部やその周辺に不動産がある場合は、将来に向けて相続税への関心を持っておくことが大切です。