国税庁は本日2026年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和8年分の路線価を発表しました。景気の緩やかな回復や都市部での再開発需要を背景に、全国の地価は今年も堅調な上昇基調を維持しています。本記事では、本日公開された最新の最高路線価データをもとに、主要都市の動向や私たちの資産価値への影響について解説します。

1. 【令和8年路線価が発表】5年連続上昇！東京・銀座がトップ「最高額5336万円」

路線価や地価は、不動産の取引や相続税・贈与税の算定において欠かせない重要な指標です。国税庁が本日発表した令和8年分の路線価等は、1月1日を評価時点として地価公示価格等を基に、その80％程度を目途に定められています 。全国の地価は、住宅需要の堅調さや都市部の旺盛な開発を背景に上昇基調が続いており、私たちの土地評価額にもダイレクトに影響を与えています。

1.1 【最高額は5336万円】銀座中央通りがトップ！主要都市の地価上昇率を比較

全国の都道府県庁所在都市のなかで最も高い路線価となったのは、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたり5336万円となりました。対前年比で11.0%の上昇となり、今年も圧倒的な全国トップの座を維持しています。

次いで高い路線価を記録した主なエリアは以下の通りです。

  • 大阪市北区角田町（御堂筋）：2120万円（対前年比1.5%増）
  • 横浜市西区南幸1丁目（横浜駅西口バスターミナル前通り）：1760万円（対前年比1.4%増）
  • 名古屋 中村区名駅１丁目（名駅通り）：1304万円（対前年比1.2%増）

主要都市の顔となるエリアでは、依然として堅調な上昇傾向が続いていることが伺えます。