遺族厚生年金「5年で打ち切り」は2028年4月から！対象は限定的、男性の受給拡大や加算新設も。年金アドバイザー保有の元JAバンク窓口担当者が解説

「遺族厚生年金が5年で打ち切りになる」というニュースを見て、将来万が一のことがあった場合を考え、不安になった方も多いのではないでしょうか。

遺族厚生年金は、共働き世帯の増加など社会状況の変化に合わせて、現在の男女で異なっている支給要件を見直すことを目的とし、2028年4月から見直されます。

とはいえ、すべての方が5年で支給終了になるわけではなく、実際に対象となる方は限定的です。

本記事では、「遺族厚生年金が5年で打ち切り」という施策はいつから始まるのか、誰が対象になるのか、さらに、今後も継続して受給できる人の条件について解説します。

1. この記事の3つのポイント

遺族厚生年金の見直し1/1

遺族厚生年金制度の見直しは、2028年4月から行われる予定です。具体的にどのように変更になるのか確認していきましょう。

現在、夫を亡くした妻については、子ども（※）がなく30歳以上で死別した場合、終身に近い形で遺族厚生年金が支給されています。

しかし見直し後は、男女ともに「子どもがいない」「60歳未満」「配偶者を亡くした」場合、原則5年間の有期給付へ統一されます。なお、女性は激変緩和のため、20年かけて段階的に移行されます。

つまり、男女間の差が解消され、制度の目的が「一生涯の保障」から「生活再建のための支援」へ変化するイメージです。

※子どもとは、「18歳になった年度末まで」または「障害を持っている場合は20歳未満」

今回の改正は「5年間で打ち切り」といった給付削減の面がとりざたされる傾向がありますが、実は男性側にとってプラスになる面もあります。

従来は、子どものいない夫が妻を亡くした場合、55歳未満の死別では給付なし、55歳以上の死別では給付されるものの60歳まで待機期間が設けられていました。

しかし改正後は、「子どものいない60歳未満の男性」も原則5年間の給付対象となります。

厚生労働省の推計によると、今回の改正により、新たに年間約1万6000人の男性が受給対象になるとされています。

遺族厚生年金の見直しが検討される背景には、日本社会における働き方や家族の形の変化が挙げられます。

現行の制度が作成されたのは、夫が主な働き手で妻が専業主婦という家庭が一般的だった時代です。そのため、夫を亡くした妻への保障は手厚くされている一方で、妻を亡くした夫への保障は限定的とされ、男女によって支給条件に差が生じていました。

しかし近年は共働き世帯が増加し、女性の就業率も大きく上昇しています。夫婦ともに働き収入を得ている家庭が一般的になり、「男性が働き、女性が扶養される」という前提が現状にそぐわなくなってきました。

こうした状況を踏まえ、政府は性別による差を解消し、男女ともに公平な制度へ見直すことを決定しました。

今回の改正は、「5年間で打ち切り」といった給付削減の面が大きく取り立てられることが多いですが、遺族の生活再建をサポートしつつ、現代のライフスタイルに適した年金制度へ移行することが目的とされています。