【給付付き税額控除】2029年度本格導入へ！減税と現金給付を組み合わせた支援の仕組みと「いま決まっていること・課題」を整理 元公務員が解説！2027〜2028年度には経過措置も。単身者や高齢者も対象！所得に応じたなめらかな支援の仕組み

政府の経済対策の注目施策のひとつが「給付付き税額控除」です。税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みですが、複雑な制度のため、ほかの方法とどういった点が違うのか気になる人もいるのではないでしょうか。

給付付き税額控除は現在も制度設計中です。現時点で決まっていること・決まっていないこともいくつか存在します。この記事では、給付付き税額控除と税額控除・現金給付の違いや、現時点で決まっていること・決まっていないことを解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  税額控除と現金給付の組み合わせによる公平な支援：給付付き税額控除は、税額から控除し切れない差額を現金支給することで、低所得者や非課税世帯も含めた幅広い層へ公平に支援を行き渡らせる仕組み
•  2029年度の本格導入に向けた段階的スケジュール：2029年度（令和11年度）の本格導入を目指して制度設計が進められており、経過措置として2027〜2028年度には飲食料品の消費税率引き下げと簡易給付を組み合わせた支援策が予定
•  確定済みの基本方針と残された実務課題：所得連動型の給付や18歳以下の子どもへの加算、年収の壁対策などの基本方針が示される一方、具体的な収入要件や所得・扶養情報の把握方法などは今後の検討課題

 

2. 給付付き税額控除とは？

給付付き税額控除とは、税額控除と現金給付を組み合わせて経済支援をする仕組みです。まずは税額控除により所得税や住民税の負担を減らし、税額から控除し切れない分は、差額を現金給付するのが一般的です。

例として、10万円が税額控除されるケースで受けられる支援の詳細を見ていきましょう。

納税額30万円の場合

• 適用内容：10万円全額が税額控除される。
• 受けられる恩恵：実際の納税額が20万円に減額される。

納税額8万円の場合

• 適用内容：納税額8万円分が控除され、納税額は0円になる。控除し切れなかった差額の2万円は現金で支給される。
• 受けられる恩恵：所得税は全額減税となり、現金で2万円の給付を受けられる。

納税額0円の場合

• 適用内容：控除額の10万円が全額現金で支給される。
• 受けられる恩恵：給付により、減税措置でなくても経済支援を受けられる。

給付付き税額控除では、所得税の納税額に差があっても、その金額に応じた適切な支援を受けられます。

通常の税額控除では、もともと納める税額が少ない人ほど控除枠を使い切れず、十分な支援を受けられない可能性があります。一方、給付付き税額控除では、控除し切れない部分を給付することで、税負担の少ない人にも支援を届けられるのです。

給付付き税額控除は海外でも複数の国が制度を導入しています。現在日本でも、そうした制度を参考にしながら、制度の設計を進めています。

次章では、給付付き税額控除と税額控除・現金給付との違いを解説します。

3. 給付付き税額控除と「税額控除」「現金給付」の違い

給付付き税額控除と税額控除・現金給付は、以下のような違いがあります。

税額控除

• 仕組み：納める税額から一定額を差し引く
• 税額が少ない場合の支援：控除し切れない場合、枠が余る可能性がある

現金給付

• 仕組み：所定の条件を満たす人に現金を支給する
• 税額が少ない場合の支援：税額にかかわらず給付される可能性がある

給付付き税額控除

• 仕組み：税額控除と現金給付を組み合わせる
• 税額が少ない場合の支援：控除し切れない部分を現金給付する

それぞれの違いを見ていきましょう。

3.1 「税額控除」との違い

税額控除は、所得から税額を計算した後、その税額から一定額を差し引く仕組みです。身近なものだと、住宅ローン控除や配当控除が挙げられます。

たとえば、所得税額が8万円で、適用できる税額控除が10万円なら、納める所得税は0円になります。ただし、この場合控除し切れない2万円が発生します。そのため、税額が少ない人や非課税の人は、控除の恩恵を十分に受けられない可能性があるのです。

給付付き税額控除では、税額から控除し切れない部分を現金で給付するのが一般的です。税額が多い人は減税、税額が少ない人は減税と給付、税額がゼロの人は給付という形で、幅広い人に支援ができます。

3.2 「現金給付」との違い

現金給付は、所得や年齢、世帯構成などの要件を満たした人に、一定額の現金を支給する方法です。税額にかかわらず対象者を設定できる点や支援内容がわかりやすい点、比較的迅速に支援ができる点が特徴です。

一方、これまで実施されてきた「住民税非課税世帯への給付金」のように、基準から少しでも外れてしまうと給付対象外になる制度設計になりがちで、支援に格差が生まれやすい施策ともいえます。

給付付き税額控除は、税額や所得に連動して支援額が決まります。税額控除し切れない分を現金給付することで、公平に支援ができるのです。一定の基準を境に給付が受けられないといったことが起きる可能性も少なくなります。

次章では、給付付き税額控除の現時点で決まっていることについて解説します。

4. 給付付き税額控除で「いま決まっていること」

給付付き税額控除の制度設計には、現時点でも不確定な要素が多く、詳細は今後の検討事項となっています。2026年7月時点で示されている主な内容は、以下のとおりです。

• 当面は制度の複雑化を避けるため、「給付」を基本とした仕組みとする
• 所得に応じた支援を実施する
• 年収の壁による働き控えを緩和するため、一定の条件を満たす人へ支援を行う
• 18歳以下の子どもの人数に応じて給付額を加算する
• 単身者・個人事業主・高齢者など幅広い人を対象とする
• 国と地方自治体が連携して制度を運営する
• 2029年度（令和11年度）の本格導入を目指して制度設計を進める
   

政府が制度設計を進める給付付き税額控除ですが、まずは一旦給付のみで支援を開始する予定です。ただし、金額は所得に連動して支援する形とし、ある程度柔軟な制度になると考えられます。このほか、子どもの人数に応じての加算や個人事業主や高齢者なども対象とする予定です。

現時点では、手取りを増やすことを目的に、「所得に応じて給付を行う」という形で制度設計が進められています。この仕組みは、2029年度（令和11年度）に予定されている給付付き税額控除の本格導入に向けた基本方針です。

一方、本格導入までの経過措置として、2027～2028年度には、飲食料品の消費税率引き下げと簡易的な給付を組み合わせた支援策が実施される予定です。

制度の詳細については、今後も国民会議などで議論が進められる見込みです。

次章では、給付付き税額控除でまだ決まっていないことを解説します。

5. 給付付き税額控除で「まだ決まっていないこと」

給付付き税額控除の制度設計では、現時点でも詳細が決まっていない事項がいくつかあります。たとえば、年収の壁を超えた人向けの上乗せ支援の具体的な金額や、対象となる人の収入要件のボーダーラインなどです。また、正式な制度名称や具体的な給付方法などについても、今後の検討課題となっています。

一方で、制度は2029年度（令和11年度）に本格導入する方針が示されており、毎年度継続的に実施する新たな制度として、恒久財源の確保とあわせて制度設計が進められる予定です。

とくに、所得情報をどのように把握するかは制度設計上の大きな課題とされています。所得については税務情報を活用できる可能性がありますが、扶養親族の状況など、どのように確認・反映するかについては、今後さらに具体的な検討が進められる見込みです。

給付の公平性を確保しながら、国や地方自治体の事務負担も抑えられる制度とするため、今後の制度設計の動向が注目されます。

6. まとめ

給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みです。税額から控除し切れない部分を現金で給付することが想定されています。そのため、税額が少ない人や税金がかからない人にも支援を届けられる可能性があります。

ただし、現時点で決まっている事項は限られており、今後具体的なスキームや対象となる人などが決まっていく見込みです。まずは国民会議の動向を注視しつつ、公表される決定事項や要項を確かめていきましょう。

6.1 監修者からのコメント：制度の「谷間」で支援から漏れていた人たちへ

参考資料

• 内閣官房「中間とりまとめ（案）」
• 内閣官房「給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」

石上 ユウキ