梅雨明けもそろそろでしょうか。本格的な夏が始まろうとしていますね。
熱中症対策としてエアコンの使用が増えるこれからの時期は、家計への影響が気になる季節でもあります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職高齢夫婦の世帯では1か月の食費に約7万9000円、光熱・水道費に約2万4000円がかかっています。
終わりの見えない物価高は、日々の暮らしを年金で支える世帯にとって決して小さくない負担です。
筆者自身、老親の介護生活を通して、年金でのやりくりを身近で見てきました。
日々の生活費に加え、何かと物入りなシニア期の家計を目の当たりにすると、「もし自分が今の年金収入だけで、この物価高に直面したら……」と、つい将来への不安を感じてしまうのが本音です。
少しでも手元の資金に余裕を持たせるために、頼れる制度はしっかり活用したいもの。しかし、公的な支援制度のなかには「自分から請求手続きしないと受け取れない」ものも少なくありません。
そこで今回は、所得が一定基準以下の年金受給者を経済的にサポートする「年金生活者支援給付金」のなかでも、特に65歳以上の方が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、その仕組みや対象者、手続きについて詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金は《老齢・障害・遺族》の3種類
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給される給付金です。この給付金には、以下の3つの種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれの基礎年金を受給している方で、所得が基準を下回る場合に、2カ月に一度、年金とは別に受け取ることができます。この記事では、特に「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
2. 【老齢年金生活者支援給付金】支給対象となる3つの条件とは
老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、いくつかの支給要件をすべて満たす必要があります。主な基準となるのは、受給者本人および世帯の所得状況です。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」65歳以上の住民税非課税世帯は要チェック！
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
これらの要件をすべて満たす場合に、老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
3. 【2026年度】老齢年金生活者支援給付金の支給額は月額5620円が基準に
2026年度の年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率に基づき、3.2％の増額改定となりました。
3.1 2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付額
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
この給付金は、上記の基準額を基に、個人の保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の支給額が計算される仕組みです。
4. 【手続き方法】対象者には日本年金機構から請求書が届く！3つのケース別に解説
年金生活者支援給付金の支給対象と見込まれる方には、日本年金機構から請求に関する書類が郵送されます。年金の受給状況によって書類の形式や送付時期が異なるため、3つのケースに分けて手続き方法を見ていきましょう。
4.1 【ケース1】これから老齢年金を受け取り始める方（緑の封筒）
65歳になり、これから老齢基礎年金の受給を開始する方には、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」が届きます。その中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
4.2 【ケース2】すでに年金を受給している方（うす緑の封筒）
すでに老齢基礎年金を受給中で、新たに給付金の対象となる方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
はがきに必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼付後、切手を貼ってポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます。
4.3 【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の方（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の対象になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
手続きはケース2と同様に、はがきに記入・シール貼付のうえ、切手を貼って投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます。
一度申請して認定されれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降の手続きは原則不要です。もし所得が増加するなどして要件から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止されます。
5. シニア世帯の4割超が「収入源は公的年金のみ」という実態
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入の実態が明らかになっています。
高齢者世帯全体の平均所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にのぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、年金受給世帯の半数近くが公的年金収入のみで生活しているという現実を浮き彫りにしています。このような状況下で、物価高は家計に直接的な影響をおよぼします。
6. シニアの93%が食料品の値上げを実感。物価高で変わる節約意識と守りたい支出
物価高がシニア層の生活にどのような影響を与えているか、より具体的に見てみましょう。
コスモヘルス株式会社が2026年5月に公表した『節約・物価高』に関するアンケート調査によると、シニアのリアルな購買行動が明らかになりました。
この調査では、50歳以上の829名を対象に、家計への負担感や節約行動の変化について尋ねています。
まず、家計の負担が増えたと感じる分野では「食料品」が93.0%と突出し、次いで「光熱費」（58.7%）、「交通費」（44.0%）が続きました。日々の生活に不可欠な支出ほど、値上がりの影響を強く受けていることがわかります。
こうした状況を受け、節約行動を「変化させた」と回答した人は67.8%に達しました。具体的な変化としては、「特売・まとめ買いが増えた」（58.7%）、「外食・デリバリー回数を減らした」（45.4%）などが上位に挙がっています。
一方で、節約のなかでも優先順位があるようです。最も優先して削る支出は「食費」（23.8%）や「外食・娯楽」（22.8%）が上位に入る一方、物価高でも「削りたくない・守りたい支出」として最も多かったのは「食費（品質・安全・栄養）」（36.5%）で、次いで「健康・医療」（30.6%）でした。
この結果から、シニア層は単に支出を切り詰めるのではなく、健康や食の質といった生活の根幹に関わる部分は守りつつ、賢く節約したいというバランス感覚を持っていることがうかがえます。
7. まとめ
今回は、65歳以上の方を対象とした老齢年金生活者支援給付金について、制度の概要から手続き方法、そして背景にあるシニア世帯の経済状況までを解説しました。
2026年度は給付額が増額されたものの、調査データが示すように、多くの方が物価上昇のペースに追いついていないと感じているのが実情かもしれません。
老後の生活を公的年金だけで支えるには、工夫が求められる時代です。だからこそ、年金生活者支援給付金のような公的支援制度を正しく理解し、対象となる場合は確実に活用することが、家計を守る上で非常に重要になります。
日本年金機構から関連書類が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることをおすすめします。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を上手に取り入れてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- コスモヘルス株式会社【シニアの意識調査】93.0%が食料品の負担増を実感、67.8%が節約行動を変化。物価高に立ち向かう
- LIMO「【国の給付金】6月支給分から増額「ふつうの年金本体と同じ日に、別振込で給付金を受け取れる人とは？」年金生活者支援給付金のイロハ」
