5. シニア世帯の4割超が「収入源は公的年金のみ」という実態
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入の実態が明らかになっています。
高齢者世帯全体の平均所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にのぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、年金受給世帯の半数近くが公的年金収入のみで生活しているという現実を浮き彫りにしています。このような状況下で、物価高は家計に直接的な影響をおよぼします。
