【国の給付金】65歳以上の住民税非課税世帯なら要チェック「老齢年金生活者支援給付金」の対象となる3つの条件とは？満額で月額5620円（基準額）が上乗せ。対象者に届く通知書の確認方法と手続き方法をカンタン整理！

6. シニアの93%が食料品の値上げを実感。物価高で変わる節約意識と守りたい支出

物価高がシニア層の生活にどのような影響を与えているか、より具体的に見てみましょう。

コスモヘルス株式会社が2026年5月に公表した『節約・物価高』に関するアンケート調査によると、シニアのリアルな購買行動が明らかになりました。

この調査では、50歳以上の829名を対象に、家計への負担感や節約行動の変化について尋ねています。

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まず、家計の負担が増えたと感じる分野では「食料品」が93.0%と突出し、次いで「光熱費」（58.7%）、「交通費」（44.0%）が続きました。日々の生活に不可欠な支出ほど、値上がりの影響を強く受けていることがわかります。

こうした状況を受け、節約行動を「変化させた」と回答した人は67.8%に達しました。具体的な変化としては、「特売・まとめ買いが増えた」（58.7%）、「外食・デリバリー回数を減らした」（45.4%）などが上位に挙がっています。

一方で、節約のなかでも優先順位があるようです。最も優先して削る支出は「食費」（23.8%）や「外食・娯楽」（22.8%）が上位に入る一方、物価高でも「削りたくない・守りたい支出」として最も多かったのは「食費（品質・安全・栄養）」（36.5%）で、次いで「健康・医療」（30.6%）でした。

この結果から、シニア層は単に支出を切り詰めるのではなく、健康や食の質といった生活の根幹に関わる部分は守りつつ、賢く節約したいというバランス感覚を持っていることがうかがえます。

今回は、65歳以上の方を対象とした老齢年金生活者支援給付金について、制度の概要から手続き方法、そして背景にあるシニア世帯の経済状況までを解説しました。

2026年度は給付額が増額されたものの、調査データが示すように、多くの方が物価上昇のペースに追いついていないと感じているのが実情かもしれません。

老後の生活を公的年金だけで支えるには、工夫が求められる時代です。だからこそ、年金生活者支援給付金のような公的支援制度を正しく理解し、対象となる場合は確実に活用することが、家計を守る上で非常に重要になります。

日本年金機構から関連書類が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることをおすすめします。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を上手に取り入れてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。