2028年4月施行予定の遺族厚生年金・見直しポイント。制度変更の影響を受ける対象者と有期給付化の仕組み男女差の解消や中高齢寡婦加算の段階的廃止など、これからのライフプランに直結する公的保障の最新動向と家計への備え方 | 3ページ目 | LIMO

3. 影響を受けにくい人・当面変わらない人

制度改正と聞くと、「いま受け取っている年金が減るのでは」と不安に感じる方もいます。

しかし、次に挙げる方は、今回の見直しによる影響を受けない、または当面は現行どおりとされています。

子どもがいる世帯については、子どもが18歳年度末になるまでは現行制度と同じ扱いです。

見直しの対象かどうかは、「亡くなった時点の年齢」「子どもの有無」「受給権が発生する時期」で変わるため、単純に年齢だけで判断しないようにしましょう。

有期給付の対象になると、遺族厚生年金は原則5年間の給付になります。ただし、5年間だけに短くなる代わりに、有期給付加算が上乗せされ、受給額は現在の遺族厚生年金額の約1.3倍になる予定です。

また、5年経過後に必ず給付が打ち切られるわけではありません。

障害年金の受給権がある方や、収入が十分でない方には、一定の条件のもとで「継続給付」が用意されます。収入が増えると給付額は調整され、一定水準（概ね月額20~30万円）を超えると支給停止となる見込みです。

このように、継続給付は誰でも自動的に受け取れるものではありません。将来の働き方や収入、家計状況によって受給できるかどうかが変わるため、公的年金だけで生活設計を組むのではなく、預貯金、生命保険、就労収入なども含めて備える必要があります。