【実は少数派】年金と給与で月65万円稼ぐシニアはごく一部。定年退職前のプレシニアが知っておきたい「雇用保険の給付3選」 定年後の働き方に迷うプレシニアへ。年金ルールの変更を踏まえ、収入ダウンをカバーする「生活防衛策」を解説します

2. 話題の「年金カットの壁」引き上げ。しかし大多数のプレシニアの現実は…？

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳で働く人の割合は、男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。

長くなる老後の生活を支えるため、「公的年金」と「仕事による収入」の二本柱で家計を回すスタイルは、もはやシニア世代のスタンダードになりつつあります。

一方で、働き続けるシニアにとって大きな懸念だったのが「在職老齢年金制度」です。

2026年度（令和8年度）の4月からは、この年金が減額される基準額（支給停止調整額）が、月額「51万円」から「65万円」へと引き上げられました。

しかし、「これで働き方が大きく変わる」と捉えるのは少し大袈裟かもしれません。

なぜなら、そもそも年金と給与の合計が月額51万円を超える方は全体から見れば少数派だからです。

厚生労働省の試算でも、現行制度で年金が支給停止となっているのは、65歳以降で働く年金受給者のうち約16％（約50万人）にとどまっており（2022年度末）、今回の改正で新たに全額受給できるようになるのは約20万人とされています。

つまり、大多数のプレシニアにとってより切実な問題は、年金カットの壁よりも、「60歳を過ぎると現役時代より給与が減ってしまう」「定年後の再就職のハードルが高い」という収入ダウンの現実の方であると言えそうです。

だからこそ、そうした働くシニアの経済的リスクをカバーし、申請すれば受け取れる「雇用保険」の存在を今のうちから知っておくことが重要になります。

次の章からは、プレシニアみなさんの心強い味方となる「雇用保険に関連する3つの給付金」について具体的に解説していきます。