1.2 【貯蓄額分布一覧】勤労者世帯を対象とした「二人以上の世帯」の貯蓄額
次に、二人以上世帯のうち現役世代が中心となる「勤労者世帯」に絞って貯蓄状況を確認します。
【勤労者世帯】貯蓄額の「平均」と「中央値」
- 平均値：1717万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1015万円
- 貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた中央値：964万円
【勤労者世帯】貯蓄額の分布
- 100万円未満：11.2％
- 100～200万円未満：6.5％
- 200～300万円未満：5.6％
- 300～400万円未満：4.5％
- 400～500万円未満：4.8％
- 500～600万円未満：4.8％
- 600～700万円未満：3.8％
- 700～800万円未満：3.6％
- 800～900万円未満：3.3％
- 900～1000万円未満：2.7％
- 1000～1200万円未満：6.0％
- 1200～1400万円未満：4.6％
- 1400～1600万円未満：4.3％
- 1600～1800万円未満：3.2％
- 1800～2000万円未満：3.2％
- 2000～2500万円未満：6.3％
- 2500～3000万円未満：4.6％
- 3000～4000万円未満：6.3％
- 4000万円以上：10.9％
現役世代を中心とする勤労者世帯の平均貯蓄額は1717万円で、全世帯平均と比較すると約340万円低い水準となっています。
また、2000万円以上の貯蓄を保有する世帯の割合は、全世帯では34.9％ですが、勤労者世帯では28.1％まで低くなっています。
住宅の購入や子どもの教育費など、多額の支出が発生しやすいライフステージにあることが、貯蓄額に影響を及ぼしている可能性があると考えられます。
2. 家計調査でいう「貯蓄」とは？金融資産だけが集計対象となる理由
家計調査で公表される「貯蓄額」は、世帯が保有するすべての資産を合計した金額ではありません。数字だけを見ると「4000万円以上の資産を持つ世帯」と受け取ってしまいがちですが、実際には対象となる資産の範囲が決められています。統計を正しく読み解くために、まずは「貯蓄」に含まれるもの、含まれないものを整理しておきましょう。
2.1 家計調査でいう「貯蓄」は金融資産が対象
家計調査で集計される貯蓄には、預貯金のほか、株式や投資信託、債券、生命保険などの金融商品が含まれます。
つまり、この統計は世帯が保有する「金融資産」の状況を表したものであり、現金化しやすい資産がどの程度あるのかを把握するための指標といえます。
2.2 自宅や土地などの資産は含まれない
一方で、自宅や土地などの不動産は、家計調査の貯蓄額には含まれていません。
住宅ローンを完済した持ち家や資産価値の高い土地を所有していても、それらは金融資産ではないため、統計上の貯蓄額には反映されません。
2.3 車や貴金属なども対象外
自家用車や貴金属、美術品なども貯蓄額には含まれません。
そのため、「貯蓄4000万円以上」とは、家や土地を含めた総資産ではなく、金融資産だけで4000万円以上を保有している世帯を意味します。
この点を理解しておくことで、その後に紹介する年収との関係や貯蓄分布のデータも、より正確に読み取ることができるでしょう。
