住民税非課税世帯になる年収・年金収入はいくらまで？収入のボーダーラインと優遇措置を確認国民健康保険料や介護保険料の軽減など、住民税非課税世帯が対象となる主な優遇措置

3. 住民税が非課税となる主な条件

では、住民税が非課税となる主な要件を見ていきます。

次のいずれかに該当する場合、住民税は非課税となります。

前章で紹介した住民税の非課税要件のうち、「前年の所得が各市区町村の基準を下回る」という所得基準は、全国共通ではありません。

具体的な基準は、それぞれの自治体が定めているため、住民税非課税となる基準は、お住まいの自治体によって異なる場合があります。

本記事で紹介している収入の目安は、あくまで一例として参考にし、最終的にはお住まいの自治体が定める基準を確認することが大切です。

また、住民税非課税世帯を対象とした給付金や支援制度を利用できるかどうかも、こうした判定基準をもとに決まります。

そのため、自身が対象となるか判断する際は、自治体が公表している最新の情報を確認すると安心です。

次章では、「神戸市」を例に、住民税非課税となる所得基準や給与収入・年金収入の目安を確認していきましょう。

住民税非課税世帯に該当する所得の目安について、兵庫県神戸市の基準を例に見ていきましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/4

神戸市では、非課税となる所得基準を次の計算式で定めています。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合のみ加算

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人