【8月14日支給】年金に上乗せされる「支援給付金」2026年度の支給額と対象者。申請漏れを防ぐ手続き 消費税を財源とした恒久的な生活支援。老齢・障害・遺族の受給要件から、新たに権利を得た方へ届く「簡易な請求書」の取り扱いまでを完全解説

4. 申請しないと受給できない？請求手続きの2つのパターン

年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく、請求手続きを行わなければ受給できません。

ここでは、対象となる可能性が高い2つのケースについて、具体的な手続きの流れを解説します。

4.1 パターン1：すでに年金を受給中で、新たに支給対象となった方

例年9月の第1営業日（2025年の場合は9月1日）以降、対象者には日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。

給付金の支給は請求した月の翌月分から始まるため、請求書が届いたら速やかに手続きをすることが大切です。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合、マイナポータルを利用した電子申請も可能で、その際は郵送での手続きは不要になります。

4.2 パターン2：これから老齢年金の受給を始める方

65歳になる3カ月前を目安に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。その封筒の中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。

必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。

一度請求書を提出すれば、翌年以降も支給要件を満たしている限り、原則として改めて手続きをする必要はなく、継続して受給できます。

※年金生活者支援給付金の支給は、毎年度、前年の所得情報などに基づいて継続の可否が判定されます。この判定結果は、毎年10月分（12月支給）から1年間適用されます。